目くらましとしての朝鮮学校問題

経済・政治・国際 | 2010/11/25

ネット界隈では、朝鮮学校への無償化には反対だが、砲撃を理由として無償化を停止するのは、論理が一貫しないという意見が多いようです。自分も、基本的にこれと同じ意見です。

本題に入る前に、一般的なことを言うと、そもそも、朝鮮学校への支援は憲法違反です。

第八十九条  公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

政府は、「学校への補助ではなく、生徒個人への補助」ということで、憲法問題を回避しているようですが詭弁です。普通に考えたら、文科省の学習指導要領にしたがっていない学校に、直接、間接に補助するのは違憲であり、朝鮮学校の無償化も許されるべきではないと言うべきでしょう。たしかに、他の外国学校に公金の支出を認めた以上、朝鮮学校への支出も認めざるをえないというのはその通りです。しかし、そもそも、朝鮮学校に限らず、学習指導要領にしたがっていない学校は、憲法上の制約から無償化できないとはっきり言えば良かったのです。

ところが、政府は、「学習指導要領に『準じた』指導を行っている」と言う無理のある認定をして、憲法違反である公金の支出を認めてしまいました。そうである以上、北朝鮮が韓国に砲撃を加えたくらいで、撤回するのはおかしな話です。全く一貫性がない。これでは、金明秀あたりに、「国内のコリアンに対する抑圧をちらつかせることで外交カードの不在を補おうとしている」「人権侵害しか切れる外交カードがないとは、どんなならず者国家なのかといわざるをえない」と言われても反論しようがないでしょう(link

ただね。ここからが本題なのですが…、

正直言うと、朝鮮学校の無償化とかどうでもいいと思ってます。だって、金額にして、10億円にもならないんですよ。政策上の優先順位としてはかなり低い、ほうっておいても良い問題です。これについて考える時間を、八ツ場ダムや高速道路について費やした方がよほど有意義です。

比較のために挙げると、在日コリアンへの生活保護はこの100倍規模、在日コリアンが経営者の大部分を占めるパチンコ業界の利益は1000倍規模です。そして、生活保護はともかく、パチンコ関係のお金の相当量が北朝鮮の核開発に使われてると言われています。それと比べたらはした金も良いところ。つまり、無償化問題の政治利用は、理念的に一貫性がないだけでなく、北朝鮮への経済制裁という観点からもほとんど意味がありません。弱者に対する「嫌がらせ」に過ぎないのです。

本気で北朝鮮に対抗しようと思ったら、パチンコの合法化とパチンコ税の創設(あるいは建前上公営化して、運営委託の形にするなど)が一番ですが、どうせそんなことはできないでしょう。少なくとも民主党には無理だし、自民党にも無理。また、大手マスコミにも無理な話です。そう考えると、北朝鮮の砲撃への制裁で、朝鮮学校の無償化問題が出てきたのは、ある種の「目くらまし」ではないかといううがった見方までしたくなります。

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