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法律違反による懲戒免職の妥当性

ニュース経済・政治・国際 | 2010/06/28

飲酒運転した公務員を事故の有無にかかわらず「原則懲戒免職」としていた全国29自治体のうち、計10府県市が処分基準を見直すか、見直しを検討していることが毎日新聞の調べで分かった。06年8月に福岡市職員の飲酒運転で幼児3人が死亡した事故をきっかけに処分の厳罰化が広がったが、09年以降、「過酷だ」として免職を取り消した判決が最高裁で相次いで確定。厳罰化の流れに変化が生じている。

基準が厳罰化された後、職員側が免職の取り消しを求めて各地で提訴していた。09年9月に兵庫県加西市の上告が棄却され、自治体敗訴が最高裁で初めて確定。その後、神戸市、佐賀県、三重県の敗訴が確定した。(以下略)

公務員の飲酒運転:「原則懲戒免職」緩和の動き
http://mainichi.jp/select/today/news/20100627k0000m040077000c.html

この問題は、

1. 民間企業で、飲酒運転をして懲戒免職になることはほぼないにもかかわらず、公務員だけが民間よりも厳しい懲戒処分を受ける必要があるのか。
2. そもそも飲酒運転での懲戒免職が適当か。

という二つの点から考えることができると思います。自分は1に関してもNOと主張したいところなのですが、こちらに関しては、他の人も多く議論しているところだと思いますので、今日はあえて2に関して考えてみたいと思います。

法律や労使契約の有効性等を全て含めた社会全体の制度設計の問題として言うと、「犯罪を犯したから懲戒免職」っていう論理は間違っているとも言えます。犯罪は国家による刑罰(罰金、禁固、懲役、死刑等)で、罰せられるべきであって、社内での懲戒等は、二重の制裁になってしまて不合理と考えられるからです。特に、司法では、犯罪の認定に関する客観性を担保するためにさまざまな制度があるわけですが、「社会的制裁」の場合は、それらが無視され、被疑者が不合理な制裁を受けることになってしまうことは問題でしょう。不当逮捕や冤罪でも社会的制裁だけが継続してしまうという問題は、しばしば指摘されるところです。

もちろん、業務にかかわるような重大な違反等があった場合、(運転手が飲酒運転をした、会社の経費を着服したなど・・・)は、罰の意味が違うので別ですよ。こういう場合は、刑罰とは別に労使契約上の問題として、懲戒免職となるのは当然です。ただ、そうでなく、業務と無関係な犯罪の場合、犯罪を犯したということだけで、国家から「刑罰」を受け、企業からも「懲戒」されるのは合理的ではないと思います。

そうとは言っても、重大犯罪を犯した犯罪者を、従業員として雇い続けなければいけないとするのは企業にとって不合理であるため、免職は仕方がないと思いますが、この場合でも「懲戒」免職が適当かどうかは微妙でしょう。たしかに、「犯罪を犯して雇用主の信頼を傷つけること」は懲戒免職の条件として妥当だとも考えられますが(実際、この手の条項は労使契約に入っていますよね)、軽微な犯罪にまで適用して良いか疑問です。

このように言うと、「それでは制裁が軽すぎてしまう?」として批判する人がいるかもしれません。これは、ある意味もっともだと思うのです。なぜなら、現状では、良くも悪くも、国家による刑罰の軽さが社会的制裁によって補われており、それによって刑罰にかかかわるコスト(刑務所の運営費など)を節約していると言えるからです。したがって、いきなり社会的制裁をなくしてしまうと問題なのも事実でしょう。

しかし、現状のように、「刑罰の軽さを社会的制裁によって補う」ことには、制度的ほころびが生じているのも事実です。一つが、すでに述べたように、不当逮捕や冤罪でも、社会的制裁は継続するため、これらの人が、過度な制裁を受けることになってしまうという問題です。これはしばしば「マスコミの報道姿勢の問題」として語られますが、本来は司法制度を含めた社会全体の制度設計の中で考えていかないといけない問題です。逆に、同じ刑罰であっても、プロの犯罪集団や暴力団の構成員等は社会的制裁を受けない(それどころか名誉される場合すらある)」という問題があります。出来心で犯罪を犯してしまったような一般市民の社会復帰を不可能にする一方、プロの犯罪者集団に有利なのが、「社会的制裁」の制度と言うことができるでしょう。要するに、「社会的制裁」には大いに問題があるが、ある種の必要悪として成り立っているものだということです。

こうして「社会的制裁」に対して否定的な見方は、「社会的制裁」が当たり前のものだという常識を前提に考えると、異論に聞こえるかもしれません。しかし、そうした先入観にとらわれず考えるというのが、「社会全体の制度設計」という見方です。常識自体を設計される対象として考え直していくということですね。こういう認識に立てば、公務員の飲酒運転の問題に対しても、少し違った目で見ることができると思うんですが、皆様いかがでしょうか。

補足1:
労使契約上「法律遵守」を謳えば、理屈の上では法理違反に対して懲戒免職にしても良いということになるわけです。実際、多くの企業が設けている規約だと思います。ただ、ここではその規約そのものが合理的かっていう話をしているわけです。念のため。

補足2:
本文には書きませんでしたが、飲酒運転は、「行政罰」(切符を切られ反則金を支払う)で済む場合も多いと思います。きちんとした司法手続きを踏まない行政罰を理由として、懲戒免職というのも問題だという見方があると思います。判例では、行政罰は本人が任意で受けるものであるから後から取り消しができないことになっていますが、後から取り消しができない行政罰によって「社会的に抹殺される」のというのは、司法制度のバランスからいって明らかに不合理です。「本人の自白があれば、弁護士や裁判もなしに極刑にして良い」という制度を認める人はいないと思いますが、それと同じようなことが「社会的制裁」を通して行われているのが現実です。しかも、公務員だけを対象にしてです。

補足3:
ついでに言うと、教育機関での「退学処分」っていうのはこれと関係して難しい問題ですね。教育機関の場合、「~をしないと単位をあげない」「~をしたら退学」というのは、教育的配慮の一種なので、労使契約と異なる面もあると思います。

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コメント

労使契約の有効性については
実際は雇用者側が契約を守らない例が大半ですからね。(労働時間や有給など)

一方で雇用者に法令順守を求めるならば
使用側も法令を遵守しなくてはいけないのではないかと思います。

投稿: 雇われ人 | 2010/06/28 21:50:05

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