ニュースな待合室

東アジア共同体の創設を提唱するなどアジア重視の姿勢を掲げ、米国からの「自立」を強調したためだ。新政権は当面、「米国と距離を置く政権」とのイメージをぬぐい去るため、釈明に追われることになりそうだ。

鳩山代表の「論文」米国で波紋/毎日jp

なんていうんですか、こう…。マスコミには「客観的な報道」を多少は装おう・・・という美学のようなものはないのでしょうか。これ、多少知識がある人が見たら、かなりの偏向報道ではないかと思います。

そもそものニューヨークタイムズの翻訳がかなり「曲解」だというのは、きちんとソース(原文、NYT)に当たれば分かる話ですが、これについては他の人がさんざん言っているので、まぁいいとしましょう。しかし、それをさておいても、今回の「論文」騒動、日本のマスコミの報道にはかなりの誘導があります。

自分はアメリカの政治にそれほど詳しい方ではありませんが、それでも、鳩山発言を批判している保守派（ネオコン）と、オバマや（アメリカ）民主党に近い人たちは、立場や利害が違うということくらい分かります。それを踏まえて考えれば、鳩山代表の論文は、中国の経済利権に関心を寄せる（アメリカ）民主党に近い人たちに対し、「日本を重視しなければ、日本が中国と手を組んで経済利権を持って行かれるかも」という警戒心を与えるものなのです。これは、結果として、日本の外交上有利に働くことが予想されます。日本で鳩山氏に批判的な人は「アメリカが日本を無視して中国に関心を寄せる」と煽っていますが、むしろ、逆の効果の方が大きいと思われます。

日本のマスコミが騒ぐように「アメリカ様の機嫌を損ねたら大変！」というような理解は、全くもって見当違いです。むしろ、日本の首相になるかもしれない人が、こういったことをきちんと言っているということを評価しても良いでしょう。

ただ、以上の話はあくまで日米関係に与える影響という観点からのものであり、自分は別に鳩山氏の論文の内容を支持しているわけではありません。政策の問題として言うと、鳩山氏の議論は理念としても危ういし、実行はかなり難しいのではないかと思います。

たしかに、経済のグローバル化は、富の一極集中を招くものであり、これに対して有効な対策が必要であることは言うまでもありません。特に、国家間の資本獲得競争が、セーフティネットの確立や、所得の再分配すら困難にしてしまうということは、世界的な問題として認識されないといけないと思います。これは全く鳩山氏が書いている通りです。しかし、経済のグローバル化は政策上の対立の問題ではなく、現実なのです。そしてそれは、東アジア共同体のようなブロック経済圏構想で解決するとは思えません。そもそもブロック経済圏構想は、長期的には経済のグローバル化への対策にならないと思われるし、鳩山氏想定しているEUと東アジアでは、文化的な隔絶の度合いも全く違うからです。

では、ブロック経済的な構想が全てありえないかというとそうではないと思います。北米自由貿易協定のような、経済格差を前提にした経済協定は有効だと思うし、それは、日本の地位を経済的にも外交的にも高める可能性があるからです。ただ、そうなった場合、ブロック経済圏構想より前に考えなければいけないことがあるのは明白でしょう。特に、行財政改革、規制緩和、そして何より、未来を見据えた教育改革の方針が立たなければ、中国や韓国と交渉する際の作戦を立てることすらできないと思われます。そして、そうした「やらなければいけないこと」のリストは、ブロック経済圏構想とは無関係に、今、日本が「やらなければいけないこと」のリストにほかならないのです。

そういう意味で、自分は鳩山氏の論文に賛成ではありませんが、国内外の議論を巻き起こすという意味で、「騒動」としては評価したいところです。自分は鳩山氏が、周囲の反対を受けても持論を押し通すほど気骨のある人だとは思っていない・・・良く言えば、周囲の意見に耳を貸せる人だと思っているので、今後の方針の転換に期待したいというのが、正直な気持ちなのですが…。

いずれにせよ、上に引用した新聞記事を見ると、日本のマスコミが政策に関する議論を避け、ひたすら「印象操作」に走ろうとしていることが分かるでしょう。そこで、アメリカの新聞の意見を出してくるのは姑息ですらあります。日本の健全な政治が育たない最大の原因は、こういったマスコミの姿勢にあることは、今さら言うまでもないでしょう。まぁ、日本のマスコミが異常にネオコン寄りなのは小泉以来のことなので、こんな風にまともに取り合うだけ時間の無駄なのかもしれませんが…。