ニュースな待合室

鳩山由紀夫首相就任会見で、ネットメディアなどが締め出され、政権発足初日から「公約破り」が行われたことについて、専門家や識者から民主党や記者クラブを批判する声が続々と挙がっている。

ネット「締め出し」首相会見　民主党と記者クラブに批判噴出/J-CASTニュース

民主党が、以前から公約としていた「記者クラブの開放」が、鳩山首相の就任初日目から中止されました。「官僚政治の打破」「開かれた政治」のもっとも重要なポイントであると言われていた「記者クラブの開放」が中止されたことで、民主党に対して国民が期待していた改革が一気に後退することが予想されます。まさに「民主党の転落への道」の第一歩と言えるでしょう。

この問題に対して、マスコミ vs. ネットという立場から批判しているのが宮台真司です。 宮台は、「マスコミ vs. ネット」という対立の中でこの問題をとらえ、「民主党の首脳陣は、廃れつつあるものと、勃興しつつあるものを、見間違えてはなりません」とまとめています。

すでに誰が動いたのか分かりつつありますが、岡田克也氏のいうように次期総選挙は既に始まっている以上、今回の動きの背後にいる人々が確定したならば直ちに徹底的な落選運動を開始しましょう。

民主党の首脳陣は、廃れつつあるものと、勃興しつつあるものを、見間違えてはなりません。そのことを、自民党の壊滅から学んだのではありませんでしたか。学んでいないのなら、面白いことになりますよ。

もうすでに、あなたがたの味方であり得たはずの人たちが、急速に冷めはじめていますが、やがてこの人たちが強大な敵になっていくでしょう。隣国のノ・ムヒョン元大統領に起ったことが、鳩山首相にも起こるかもしれません。

平野官房長官、あんたに言っておこう。鳩山献金問題をメディア攻撃から防遏するには、記者クラブを使って統制したほうが好都合だと思ってるんだろうが、せこいんだよ。むしろネットでの発信者がこの問題について圧倒的に厳しくなるぜ。

民主党の重大な「公約破り」はじまる　許すまじ！/MIYADAI.com Blog

ちょっと読んでもかなり厳しい言い方をしていることが分かります。ただ、これについては宮台氏の今までの発言や立場を知っている人でないと、何でこんな言い方をしているのか分からないかもしれません。ここで「ネット」というのは、２ちゃんねるのネット右翼や、それに群がるブロガーを指しているのではなく、フリージャーナリストの神保哲生氏や、宮台氏自身を指していると思われるからです。

ここで宮台氏が「ネット」と呼ぶ神保哲生氏、あるいは雑誌を中心に活動している同じくフリージャーナリストの上杉隆氏の主張を見ると、もう少し具体的なことが分かります。

ちょっと長いのですが、非常に重要だと思うので長めに引用させてもらいます。

記者会見がオープンでなければならないわけ。それは、会見の出席に制限があると、記者会見が真剣勝負の場にならないからです。特定の社だけを相手にする記者会見を許せば、記者会見が政治権力とメディアの真剣勝負の場にならないばかりか、両者の関係が癒着と堕落の温床になることが、最初からわかりきっているからです。

参加資格に制限のある記者会見に出られる既存の記者クラブメディアの特権的な地位をpreferred access（優先的アクセス）とかprivileged access（特権的アクセス）と呼びますが、preferredやprivilegedな状態では、記者会見の場で大臣や政府高官が嫌がる質問や他のメディアが嫌がる質問をすれば、その記者やその記者が所属する報道期間はそのprivileged（特権）を失うリスクがある。

しかし、会見がオープンになり参加に条件がなくなると、どんなに相手が嫌がる質問をしても、会見に出る資格を失う心配はしなくてもよくなるので、容赦無く何でも聞くことが可能なる。それがいつもぼくの言っている、記者会見が真剣勝負の場になる、ということの意味なんです。

記者会見がオープンになったって、裏技や寝技勝負の記者は残ります。どこの先進国にもそういう記者はいるもんです。だけど、そうでないまともな記者、いやどちらかと言うと普通の記者が、普通の記者活動をするためには、記者会見という公的な権力の地位にある人間にアクセスする場が保障されていることが、必須条件となります。

その前提が崩れると、記者会見は単なるセレモニーの場になります。統治権力が一応会見をやってるふりをする儀式にメディアもみんなで付き合ってあげて、本当に聞きたいことは、その後の番記者懇談や夜回りで聞く。もちろんそれはそのまま記事にはできないし、何らかの思惑があってあえて実名で書くように言われた場合以外は、実名報道も行われない。発言者もそういう場での発言には責任を問われることもない。

それがまさに自民党下で長年にわたり進行してきたメディアの癌化現象の根源です。

なぜ記者会見がオープンでなければならないのか/ビデオジャーナリスト神保哲生オフィシャルブログ

ちなみに、これに関連して、従来、民主党が（国際的には常識である）オープンな記者会見を開いてきたこと。神保哲生がそこに参加して、一貫して民主党擁護の記事を書いてきたにもかかわらず、内閣発足とともに彼を排除する「不義理」を上杉隆氏は指摘しています(link)。宮台氏も、選挙前は民主党を擁護する発言をしてきたのに、政権発足と同時に「裏切られた」人の一人であり、若干感情的とも思える言い方をしていることには、こういう背景があるのです。

この上杉隆氏は、今回の問題が起きるよりずっと前のインタビューで、記者クラブ問題が、「新聞社/通信社」の分業の問題と関係していることを指摘しています。

様々な案件への対応という点は、日本の新聞社が、本来通信社がやるワイヤーサービスと、新聞社がやるべき評論・分析、調査報道の仕事とを分けずに全部やっていることから発生している問題です。

発生したことを単にストレートニュースとして報じるのは、海外では通信社の仕事です。閣僚クラスへのぶら下がりなんかもそうです。APやロイターなどに任せています。そしてNYタイムズやワシントン・ポスト、ル・モンドなどの新聞社は、ジャーナリズムとしての記事などに力を注ぎます。この役割分担は、世界の新聞がやっていることです。

記者クラブという「鎖国」制度　世界の笑いものだ/J-CASTニュース

上杉氏は、この記事の中で、民主党による記者クラブ開放に期待し、民主党を擁護しています。上杉氏もまた、内閣発足という事態になって、民主党に「裏切られた」人間の一人なのです。

さて、ネット上のメディアでは、従来の民主党支持／自民党支持を問わず、一斉に「民主党批判」で固まろうとしているわけです。従来、民主党に好意的だったメディアほど、この問題には敏感に反応しています。一方、気持ち悪いのは、大手のメディアがこのことを一切報道しないということ。これは、今さら記者クラブの正当性を指摘しても負けるに決まっていると分かっている彼らの罪悪感の表れだと思うのですが、おそらく後年の笑いものになりそうなのが、この記事。

識者や官僚からは「政治主導の情報統制が進み、国民の知る権利を制約しかねない」との声が出ている。新政権の閣僚らが十分な会見の機会を確保するのか注目される。

選択のあとに：０９政権交代　鳩山内閣発足（その２止）　知る権利に不安も/毎日.jp

自分たちが盾になって国民の知る権利を阻害しておきながら、官僚と新聞社の談合を垂れ流しにされる権利が「知る権利」だって、声を大にして「恥を知れ、毎日新聞」と言いたいところです。まぁ、毎日新聞の名誉のために言っておくと、今回の問題に関して悪いのは毎日新聞だけではなく、大手メディア全体であり、またそれを利用しようとした民主党鳩山政権の問題でもあるんですけどね。