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誤解されている民主党の政策

経済・政治・国際 | 2009/08/21

自分は次の選挙で民主党には入れない方向で気持ちが固まりつつあるのですが、ネット上のブログや掲示板を見ていると、「え、それは批判するところじゃないのでしょう?」というような見当違いの批判がたくさん見られます。今日は、そのあたりをまとめてみたいと思います。

1 移民政策

それなりに政治に詳しい人なら、言われなくても分かると思いますが、移民推進はもともと自民党+経団連+民主党の一部(右よりの人)の主張で、民主党の全体の政策ではないのは明らかです。一番反対しているのは、労組や自治労です。民主党が実行するとは思えません。

ところが、「民主党のごく一部」の主張を引っ張ってきて、ネットにコピペしている人が多いので、勘違いする人が増えています。これは、相当、初歩的な勘違いで、きちんとソースに当たって調べれば分かる話だと思います。

2. 沖縄ビジョン

民主党の沖縄経済振興政策が、「沖縄を中国に売り渡す」として非難されているようですが、これもかなりの勘違いです。そもそも、沖縄の経済振興政策は、もともと自民党の政策だし、内容的にもかなり誤解されています。

まず、「3000万人」という言葉が一人歩きしていますが、3000万人は移民の人数ではありません(沖縄に3000万人も住めるはずがない)。これは、現在1000万ちょっとの観光客を3倍にしようという観光振興の話で、騒ぐほどのものでもないのです。また、中国語・韓国語の学習を推進していることが問題になっていますが、今の国際経済情勢を考えれば、中国語・韓国語学習が重要なのは民主党に言われるまでもないことだと思います。

そもそものことを言うと、沖縄の経済振興政策は、「米軍基地で負担を強いられているにもかかわらず、経済基盤が弱い沖縄に対する見返り」ということで始まったものです。沖縄は米軍基地の負担を強いられているにもかかわらず、土地も狭く、第二次産業(工業)の基盤もありません。そこで、「米軍基地を受け入れる変わりに、観光推進政策をするから許して」という自民党の政策だったのが、そもそもの話でしょう。

沖縄ビジョンに反対する2ちゃんねらーやブロガーは、日米安保を解消する気なのでしょうか。それとも沖縄に工業地帯でも作るつもりなのでしょうか。要するに、根本的に勘違いをしているだけではないかと思います。

3. 児童ポルノ規制法の改正

現在、児童ポルノ規制法を改正が問題になっていますが、これを推進しているのは、自民党警察族+公明党で、全面反対が社民党、国民新党、共産党です。

民主党は、党内が割れているようで、公開質問状にも「検討中」などの回答をしていますが、この夏の修正協議では、自民党+公明党の暴走を抑制する方向でそれなりに動いています。もしも前回の参院選で民主党が圧勝していなかったら、今ごろ与党案が通っていたと思われるので、そういう意味ではむしろ評価されてしかるべきでしょう。

余談ですが、児童ポルノ規制法の改正案は、マスコミ=自民党・公明党=警察官僚が進めているものです。児童や女性の保護に関する法案は、通常、厚生労働省雇用均等・児童家庭局担当の担当であるにもかかわらず、この法案が、法務省刑事局公安課の担当になっているというのは興味深いところです。女性団体等は、本質を知らずに踊らされているだけなのでしょう。

4. 戸別所得補償制度

農家の戸別所得補償制度に関して、ばらまきという批判が多く見られます。しかし、端的に言うと、これはすでに行われているばらまき(補助金)を止めて、経済原理に則った農業政策を行おうという制度であり、自給率の向上、農業の再生を目指すものです。

この制度のポイントは、従来、農協や農水省の外郭団体に出していた補助金を、直接、農家に渡すことで、低コストで自給率の向上+食料価格の安定という二つの効果を得ようとするものです。たとえば、麦の価格が国内で50ドル、海外で30ドルだったとします。 海外の麦に2割の関税を掛けて36ドルにしても、 国内の麦は売れません。 だから、どんどん自給率は下がります。 そして、国内の麦の価格は50ドルのままです。 これ以上、関税を上げようとすると国際的な非難にさらされるので上げられません。これに対し、国内と海外の差額の20ドルを個別所得保障制度で支援すれば、実質30ドルで販売されるので、国内の麦が売れるようになります。こちらは、国際的には認められている慣行なので、国際的に非難されることはありません。これがいったんうまくいくと、国内の麦の生産原価がだんだん下がってくるので、国内でも35ドルで生産できるようになります。そうなると、戸別所得保障制度のコストは低くなるのです。

ここで当然問題なのは、「結局、税金の投入じゃないか」ということです。しかし、実は現在も農業には大量の補助金が投入されています。それにもかかわらず、農業が非効率で自給率の向上にもつながらないのは、その多くが農協や天下り役人に使われているからです。「途中の農協や天下り役人をすっ飛ばせば、農家の利益にも、消費者の利益にもなるんじゃない?」っていうのが、戸別所得保障制度なのです。 以下のリンク先に詳しい説明があります。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/9da1c8de2b4d6b0d151bd61c46a5fafe

ちなみに、この政策は、現在補助金を受けている農協や農水省の天下りを崩壊させる制度でもあるので、これらの団体が反対するのは当然ですが、それに惑わされてはいけないと思います。

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もちろん、このほか、微妙な問題はあります。

たとえば、外国人参政権や人権擁護法は、民主党の党内バランス的に、そうそう実現しないと個人的には思うのですが、これは「明日の天気の予想」みたいな難しい問題であり、「陰謀論」的なことを言われると反論しようがありません。ただ、自民党政権より民主党政権の方が、実現確率が上がるという意味で、民主党のマイナス要因であると考えるのは間違いではないでしょう。

このほか、民主党の政策で賛成できないものはたくさんありますが、民主党に賛成するか、反対するかを別にして、「見当違いの誤解」だけは解いておくべきではないかと思いました。

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ちなみに、今後の記事の予告ですが、近いうちに、ナショナリズムに関する記事を一つ書いて置きたいと思います。これは、結果として、右翼的なナショナリズムの理解と鳩山氏のようなナショナリズムの理解の両方を批判するものになると思います。

いつになるかは分かりませんので、あまり期待しないで待っていてください(笑)

○追記

ブログばっかし書いていますが、遊んでるわけじゃないんです。本を読むのに飽きたんで、ちょっとタイピング練習ということです…(笑)。

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コメント

私は、農業を営む農協の一組合員です。2009/08/21の文中に「農業には大量の補助金が投入されています。それにもかかわらず、農業が非効率で自給率の向上にもつながらないのは、その多くが農協や天下り役人に使われているから」という表現がありますが、それは本当ですか。農業をおこなっていくことに対するいろいろな投資に対してはある意味農業が国土やその他の多面的機能を維持していくための国家的産業であるからと思っていますが、それが農協や天下り役人に使われていることは知りませんでした。特に農協が中間的搾取をしていることなど全く農協から知らされていません。もしそうならどのような部分に対して補助金が出され大切な国民の税金が農協によって使われているのか知りたいところです。

農業に関しては聞きかじりで書いている面も多く、突っ込んだ解説を求められても答えられないので、「プロ」の方からのご意見、恐縮しております。農協に批判的な雑誌としては、ダイヤモンドなどがあるので、詳しくはそちらをご覧いただけると幸いです。

補助金自体は悪いことではないと思います。それが、市場原理に基づかない形で非効率に使われているというのが問題だと思っています。安心して農業を営める仕組みを作っていくことが必要なのではないでしょうか。

投稿: 山口基 | 2010/09/24 10:28:26

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