ニュースな待合室

民主党の小沢代表が企業・団体献金を全面禁止すべきだとの考えを示したことで、自民党が対応に苦慮している。

真っ向から否定すれば政治とカネの問題に消極的と受け止められ、世論の批判の矢面に立たされる可能性があるからだ。

「企業献金禁止」小沢氏案に自民動揺…“現状維持派”多数で

民主党は１９日、党本部で政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）の役員会を開き、小沢一郎代表が１７日の記者会見で言及した企業・団体献金の全面禁止を巡る議論を始めた。次期衆院選のマニフェストに盛り込む方向で検討を進める。

岡田氏は役員会の冒頭、「原点に返って議論するのが国民の信頼回復につながる」とあいさつ。鳩山由紀夫幹事長は「企業・団体献金の全廃まで行わないと国民が納得しない状況になっている。納得してもらえる方向性を作りたい」と述べ、全面禁止へ向けた議論を進めるべきだとの考えを示した。

民主：企業・団体献金の全面禁止、議論を開始

民主党・小沢代表の騒動がおもしろいことになっています。小沢氏が「企業献金禁止」という提案をしているからです。これに対して、「お前に言われたくない」と批判する人もいるでしょうが、これは問題の理解を誤っていることになると思います。

今回の問題は、大きく分けて、迂回献金に関する「政治資金規正法違反」の問題と、「収賄罪」の問題に分けられます。このうち、迂回献金に関しては、もともと法のグレーゾーンにあたる問題であるのに加え、他の国会議員も多くが行っていることであり、小沢氏をことさらに取り上げるのは不当だというのが小沢氏側の主張でしょう。この主張は、一般にも広く認められており、「政治資金規正法違反で終わったら、検察は不当捜査という批判を免れない」ということは、ほとんどの識者が認めるところではないかと思います。迂回献金に関する具体的な話を聞くと、常識的に考えて納得できませんが、政治は常識では理解できない世界だということでしょう。

一方、この裏にあると言われている公共事業の口利き、収賄は、当然、大きな問題だと思います。しかし、「口利き」は政治家の多くが行っているとみられるのに加え、「収賄罪」での起訴に関しては、今のところ検察が十分な証拠な見つけているとは思えないという事情があります。すでに、一部の建設会社幹部の証言が報道されていますが、現在、報道されている事実だけだとしたら、検察が起訴に踏み込むのは無理でしょう。どうなるかは捜査の行方を見守るしかないと思います。

小沢氏が「シロ」か「クロ」か、あるいは捜査が正当か、不当かということは、今後出てくる証拠に依存する問題なので自分には分かりません。しかし、いずれにせよ、小沢氏の「企業献金禁止」という主張は、彼なりに一貫した主張であるとは認めざるをえないでしょう。小沢氏の言っていることは、「この程度のことは他の国会議員もやっている。あえて自分を取り上げるのは不当な捜査だ」ということです。なので「これを罪に問うというのなら、企業献金そのものが悪いということになる。それなら企業献金そのものを禁止してしまえ」というのは、全くもって一貫しています。

常識的な感覚で言えば、企業が政治家（小沢氏を含む）に、数千万円～数億円規模の企業献金をして、何も見返りを求めないと考える方がおかしいでしょう。多額の企業献金は当然、何らかの便宜供与の見返りとして行われるものであり、（罪に問えるかどうかを別にして）何らかの収賄が背景にあると考えるのは当然のことです。要するに全ての企業献金は「灰色」。小沢氏以上の金額の企業献金を、多くの政治家が受け取っているという中、「俺を批判するというのなら、企業献金そのものを止めてしまえ」という主張は、説得力があります。

多くの人が指摘しているように、今回の問題は、検察が収賄罪での起訴を行うかどうかで大きく展開が変わってくることになると思います。しかし、今後の展開はどうなるにしても、今回の発言は自民党にボディーブローのように効いてくるのではないでしょうか。「策士小沢」としての一面を感じさせる一幕だったのではないかと思います。

まぁ、個人的には、同じ「策」でも「政策」の方でがんばってほしいところなんですが…。