ニュースな待合室

民主党は１９日、児童ポルノを有償で取得することも処罰する児童買春・ポルノ処罰法改正案を衆院に提出した。昨年の通常国会に改正案を提出した与党との修正協議を目指す。

現行法は、児童ポルノの写真や電子データを営利目的などで他人に提供することや、提供を前提に製造・所持することを禁じている。民主案は、有償で取得する行為（購入）も禁止し、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金を科すとしている。

与党案は、インターネットなどで児童ポルノの画像が広く流出する懸念があるため、単純所持を禁じているが、民主党は「捜査権のらん用を招く」として、単純所持の処罰は見送った。

児童ポルノで対案提出＝購入も禁止－民主/時事ドットコム

以前からこのブログでは、自民党・公明党・毎日新聞等が強硬に支持している児童ポルノの「単純所持」の規制が、「あらゆるインターネット利用者を犯罪者化し、警察がいつでも誰でも好きなように国民を逮捕することができる制度」だということ、児童ポルノの規制としては「購入」を規制すれば十分であることを主張してきました。(link)。

推進派の一人である、鳩山総務相は、「表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、表現の自由が大幅に削られてかまわない」(link)と見当違いのことを言っており、推進派がいかにこの問題に対して無知であるかが分かります。児童ポルノの単純所持規制で失われる「表現の自由」とは、単に「児童ポルノを表現する権利」ではなく、「警察に不当に逮捕されない権利」であり、民主主義の基盤とも言えるものです。それにもかかわらず「表現の自由が大幅に削られてかまわない」＝「政府に反対する人間は好きなように逮捕できる制度が導入されてもかまわない」と言える神経は、常人には理解できません。

私が安心してブログを書くことができるのも、「政府の方針に反するようなことを言っても逮捕されない」という「表現の自由」があるからです。しかし、自民党・公明党・毎日新聞等が支持している法案が通れば、政府の方針に反対するようなことを発言すると突然警察が押しかけてきて逮捕、ＰＣ押収、刑務所行きというようなことが十分可能になるのです。

こうした中、民主党から、世論の批判を、ある程度踏まえた提案がなされました。参院の第一党である民主党が独自の改正案を提出したことは、大きな前進と言うことができます。ただ、民主党の法案にも大きな問題があります。上の記事には書いていませんが、実際の法案は「みだりに、児童性行為等姿態描写物を有償で又は反復して取得した者」となっており、「反復して」という部分が非常に曖昧だからです。具体的には「迷惑メールに含まれるリンクを間違えて二回クリックしたら、3年以下の懲役」ということになるわけで、自民党・公明党案の根本的な問題は解決されていないと言わざるをえません。

この問題に関して、一部のマスコミは、児童ポルノ規制の本当の問題を隠し、国民を欺いているように思えます。特に、上記の時事通信の記事は、あたかも民主党の法案が世論の不安を解消するものであるかのように書かれており、読者をミスリードするものであることは明白でしょう。しかし、幸運なことに、この問題は多くのネット利用者の関心の的であり、ほとんどのブロガーが規制強化に反対しています。児童ポルノ規制の問題に対して適切な対応をすれば、政党／政治家はかなりの票を期待できるような状況なのです。選挙までの時間が限られたものになる中、民主主義の社会を守るためには、多くの国民がこういった問題に関心を持っていくしかないのではないかと思います。

○参考リンク

児童ポルノ法改正案を衆院に提出　実効性と人権への配慮を両立/民主党

第１６２回：民主党の児童ポルノ２ストライク法案全文の転載/無名の一知財政策ウォッチャーの独言