ニュースな待合室

野党各党は２日、麻生太郎首相が定額給付金の受け取りを表明したことについて「あまりにみっともない。党利党略のさもしい発想だ」（民主党の鳩山由紀夫幹事長）などと一斉に批判した。

http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030201000754.html

麻生首相が定額給付金を受け取るかどうかが問題になっています。しかし、「首相が給付金が受け取るかどうかなんてどうでいい」そう思っている人は少なくないのではないでしょうか。そんなことについて記事を書く時間と紙面があるのなら、その時間と紙面を、もっと政策的な問題に回してほしいと思うのは自分だけではないでしょう。国会議員全員が定額給付金を受け取ったとしても、722人×1.2万円＝866.4万円。この問題について議論するための放送するための放送時間や紙面を値段に換算したら、これをはるかに上回る金額になるはずです。麻生首相が受け取る定額給付金では、アナウンサーが麻生の「ア」を発音することすらできないでしょう。

定額給付金は、一時的な「負の所得税」であり、マクロ経済学的に合理的な根拠がある政策のようです。自分は経済について詳しくありませんが、あくまで個人的見解として言うと、医療保険を除く、年金、雇用保険、生活保護、児童扶助等を、全て「負の所得税」に一本化するという考え方に以前から賛成でした。そのことによって、行政コストは大幅に削減されるとともに、制度の狭間で多額の保障を受けたり、逆に全く保証を受けられなくなるケースが避けられ、資源配分の最適化にもつながると思うからです。今回の定額給付金は一時的な「負の所得税」ですが、景気対策として十分評価できることだと思っています。

もちろん、こういう見方には反対意見もあるかもしれません。自分にはどちらが正しいかということを断言できるほどの知識はありませんが、それでも、新聞やテレビが報道するべきなのは、まさにそういう議論であるということは言えます。また、民主党についても、自民党の政策を批判するのなら、こういう政策論的な問題を批判するべきであって、麻生首相が給付金を受け取るかどうかなどという、どうでも良いことにこだわっている場合ではないでしょう。上に引用した鳩山幹事長の発言など、「我が党は、国民の利益ではなく、政局にしか興味がありません」と表明しているように思えます。

何度も言うように自分はもともと自民党支持ではありません。この場でカミングアウトしてしまいますが、「小泉劇場」の時を含め、過去の選挙で自民党に票を入れたことは、一度もありませんでした。ただ、現状を見る限り、マスコミと民主党がめちゃくちゃなことは間違いないでしょう。郵政民営化見直し論など、自民党にも改革の兆しが見えてくる中、マスコミと野党はいつまで政策無視の印象操作を続けるのか。国民がどれだけこうした問題に関心を持てるかにかかっているのではないかと思います。