税金による地デジ購入支援がいよいよ本格的に検討される？

公明党は16日の総務部会（谷口隆義部会長）で、アナログからデジタルにテレビを買い替える際に1台当たり2万円で国が買い取ることを盛り込んだ総額約1兆円の経済対策をまとめた。18日開催予定の与党の地デジ問題プロジェクトチームで自民党に提案する。2009年度第1次補正予算案に盛り込みたい考えだ。
11年7月のテレビ放送の完全デジタル化まで残り2年余りだが、1月時点の世帯普及率は49．1％にとどまっている。国の買い取りにより、家庭への地デジ普及を促進するのが目的。　

アナログテレビ、国が買い取りを＝1台2万円で－公明党が提案/時事通信

以前、これと似たことを自民党が提案していました(link)。公明党も提案となるとほぼ実現確定なのでしょうか。しかし、定額給付金が経済原理に則った景気対策とも言えるのに対し、こちらはほぼ純然たるばらまき。この政策をおかしさは、以下の二点に整理されると思います。

1. 地デジ対策として言うなら、アナログテレビを買い取る必要はない。むしろ、アナログテレビで地デジが見られる格安チューナーを配布した方がはるかに合理的。1兆円の予算があれば、全世帯に配布した上、アンテナ設置費用まで補助できる。
2. 景気対策として言うなら、テレビ局と電機業界に偏った投資は合理的ではなく、利益誘導以外のなにものでもない。むしろ、産業構造の変化を妨げていることになる。

要するに地デジ普及対策としても、景気対策にとしても合理的ではない政策なのです。しかしまぁ、たしかに「選挙対策」として言うと、ものすごく合理的です。

1. 地デジ関連の負担に悩まされるテレビ局の経営支援につながる。また、テレビ局の大手スポンサーである電機業界への支援とあって、今後のテレビに自民党・公明党よりの報道を期待できる。
2. 製造業への支援であるので、製造業関係者の票が期待できる。

要するに、1兆円でテレビを選挙戦の味方にできるのなら安いと考えたのかもしれません。そのうちマスコミでこの政策の推進キャンペーンが行われると踏んでいるのですが、どうなるのでしょうか。あれほど、感情的に定額給付金を批判していたマスコミがどう出るのかが見物です。

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自民党が地デジ購入費用のばらまきを検討/ニュースな待合室

追記

公明党の案は、1日で撤回されたようです。しかし、産経の書き方が微妙でおもしろい。

　“第２の定額給付金”と期待する向きもあった買い取り案だったが、あっという間に白紙撤回に追い込まれた。

公明のアナログＴＶ買い取り案　たった一夜で白紙撤回

この未練がましさは、ちょっとお茶目で笑えます。一方、自民党の方は、別の地デジ以降支援策を進めていて、実現が確実なことは変わらないようです。

自民党の国際競争力調査会（会長・尾身幸次元財務相）は１７日、地上デジタル放送への移行を促すため、障害者のいる世帯などＮＨＫの受信料が免除されている世帯に対し、２万円のクーポン券を支給するとの提言をまとめた。追加経済対策に盛り込むことを目指す。

自民もテレビ買い替え支援検討 地デジ移行促進で２万円

公明党のよりは若干ましですが、ばらまきであることには変わらないというのは、以前書いた記事の方に書いた通りでしょう。