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自らの権力性を棚に上げて「言論への介入」と騒ぐ琉球朝日放送と琉球放送の愚劣

ニュース | 2009/02/13

中学生にみだらな行為をしたとして県条例違反で逮捕され、不起訴(起訴猶予)となった沖縄県の公立中学教諭が、逮捕時に実名報道をした民放3社とNHKに賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(涌井紀夫裁判長)は12日、教諭の上告を棄却する決定をした。原告側敗訴が確定した。

訴訟は一、二審ともに賠償を認めなかったが、二審の福岡高裁那覇支部が報道各社に対し、判決内容を報道する場合に逮捕の事実だけでなく、「起訴猶予処分になった」ということも伝えることを検討して欲しいと求め、一部の報道機関が反発していた。

後に不起訴の実名報道、賠償認めず 最高裁が上告棄却/asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0212/TKY200902120248.html


裁判制度というのは、本来、有罪になれば制裁を受け、無罪になれば制裁を受けない、そうあるべきであることは小学生にだって分かると思います。

しかし、現実にはそうではなく、「逮捕」をされた段階で「マスコミ報道」という制裁を受けるのです。そして、「不起訴処分」になった場合はもちろん「無罪」であっても名誉は回復されず、いつまでたっても制裁を受け続けることになる。そういう状況があります。この背景には、日本の裁判制度の有罪率が異常に高く、裁判として機能していないということがあるでしょう。起訴された事件の99%が有罪という現状で、「逮捕」報道を見た人々は、「有罪なんだな」と思ってしまう。そういう予断を許してしまうところに、日本の司法制度の問題があるのだと思います。

日本の裁判では、判決で「すでに社会的制裁を受けている」として刑の減免がはかられる場合が少なくないわけですが、これはそもそも「裁判」の自己否定とも言える現実ではないかと思います。判決より前に社会的制裁を受けていることが、判決に影響するのであれば、裁判で事実認定などせず、検察とマスコミに制裁をまかせておけば良いということにもなるでしょう。

さてさて、前置きが長くなりましたが、今回のニュースは、逮捕されたにもかかわらず「不起訴処分」だった元被疑者が損害賠償を求めて報道機関を訴えるという裁判に関してのものです。記事を見れば分かるように、最終的には損害賠償は認められなかったわけですが、ここで自分が気になったのが「一部の報道機関が反発していた」という部分でした。これについて調べてみたところ、去年の12月の朝日新聞では以下のように報道していることが分かりました。

ただ、福岡高裁那覇支部の河辺義典裁判長は実名報道について「当然に罪を犯したかのような印象を与えることがないよう慎重に対処する必要がある」とも指摘した。

那覇地検は昨年11月、教諭を起訴猶予にしており、控訴審判決はこの点にも触れた。起訴猶予は裁判所に処罰を求めない不起訴の一つで、嫌疑はあるが、犯行が軽微だったり、被害者が処罰を求めていなかったりすることなどが考慮されたケースだ。今回の処分は発表されておらず、その理由も明らかになっていないが、判決は起訴猶予を報じなかった対応を問題視し、「報道機関のあり方として考えるべき点がある」と付言した。

さらに判決当日、河辺裁判長は「御連絡」と題した紙1枚を、判決文を受け取った報道各社に配布した。文書は「判決内容を報道する場合、『逮捕』の事実だけでなく、『その後、起訴猶予処分になった』という事実を盛り込んでいただけないか、御検討ください」とした。

多くの社は「異例」と受け止めたものの特別な対応はとらなかったが、被告のうち琉球朝日放送(QAB)と琉球放送(RBC)は11月末、裁判長に抗議文を提出した。

「起訴猶予、報道を」実名報道めぐる名誉棄損訴訟/朝日新聞2008年12月25日朝刊

要するに、この裁判長は、マスコミ側の勝訴とした上で、「起訴猶予処分になったことくらい、ちゃんと報道してください」とマスコミに「お願い」をしたわけです。前後関係を読むと、普通なら判決の中で言及しても良いようなことを、マスコミ側に配慮してわざわざ強制力のない「ご連絡」という形にしたとも読めるでしょう。「ご連絡」の内容そのものは、きわめてまっとうなことだからです。ところが、これに大反発をしたのが、琉球朝日放送と琉球放送でした。同じ記事には、琉球朝日放送、琉球放送の「言い分」も書いてあります。

QABは、控訴審判決の付言や「御連絡」に対し、「報道機関の取材・報道活動を制約することにつながりかねない」「あえて、過去に例のない『御連絡』を出したことは理解できない」と批判した。(中略)教諭の起訴猶予時に報道しなかったことについて、賀数朝夫・報道制作局次長は「被害者への配慮から不用意に繰り返し報道しないという姿勢が大前提。さらに、今回は起訴猶予であり、明らかな不当逮捕とは言えない。そのような処分を報じることが名誉回復につながるのかも疑問があった」と説明する。

RBCも裁判長の対応を「司法権力の介入、逸脱行為」と厳しく批判した。

同上

これを読むと、「ご連絡」の形式に反発するだけならともかく、内容にも全面的に反発していることが分かります。特に、琉球朝日放送の「言い訳」として書かれている「今回は起訴猶予であり、明らかな不当逮捕とは言えない。そのような処分を報じることが名誉回復につながるのかも疑問があった」は意味不明でまともな思考能力のある人間の発言には思えません。一般的に言うと「起訴猶予」は、(検察側の判断はともかく)「裁判制度の中では正式に判断が行われない」ということであり、被疑者は名誉を回復されなければいけないわけですが、この発言からは、そういう自覚は全く感じられないからです。ニュースで「起訴猶予」に言及することくらい簡単だし、それは報道機関の責務とも言えることです。わざわざそれを嫌がる傲慢さには呆れるしかないでしょう。裁判所に「権力の介入」と言っていながら、自分たちの「権力性」に全く無自覚なことには滑稽というしかありません。

沖縄のマスコミは「政府の権力に抑圧されてきた」という意識の裏返しで、自分が権力を握る立場になると、立場を忘れて平気で人権侵害に走るのでしょうか。それとも、不起訴処分に反発した警察にそそのかされて、こうした「反論」を行っているのでしょうか。いずれにせよ、そこに「自らの権力性への自覚」や「人権意識」のかけらも感じられないということは間違いないと思います。

この問題は大きく言うと、日本の司法+マスコミ全体の問題で、個別の報道機関が対処できるようなものではないかもしれません。ただ、大々的に報道したものに関して「無罪」や「起訴猶予」の報道を省略することの権力性に自覚的になることくらいはできるはずです。そういう自覚さえない、「思考停止状態」のマスコミの存在は、個別の犯罪者以上に、日本の将来を脅かすものになる気がしてなりません。

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