ニュースな待合室

派遣労働者の派遣先企業が、労働者の受け入れを停止する「派遣切り」が批判されています。というより、正確に言えば、＜マスコミが＞批判しているのです。しかし、それなりの経済感覚を持っている人であれば、これがいかに理不尽なものか分かるでしょう。

派遣先企業は、あるコスト計算の元で派遣労働者を受け入れています。そこでは、需要減退期にも解雇することができず、多大な損失を抱えることのできない正社員よりも、容易に解雇をすることができる派遣労働者の方が有利という前提があったはずでしょう。したがって、派遣労働者を解雇できないというのであれば、最初から外注など別の方法を採っていたという企業も少なくないでしょう。たしかに、「派遣であっても雇用は守るべき」と企業を突き上げるのは簡単ですが、それは企業にとってあまりにも理不尽な要求なのです。

さて、今日の「派遣切り」は制度的には以下の２つの問題に整理されるのではないかと思います。

1. 正社員と派遣社員という２つの極端な雇用制度しかなかったということ。もともと日本は正社員の雇用に関して企業側に厳しく、経営悪化を理由にした解雇が難しいという現状がありました。そして、それを補うために、逆に、先進国では他に例を見ないほど企業側に甘い「派遣」という制度が進められてきたのです。現実には、この両者を近づけ、中間的な雇用制度を模索していくことが求められていると言えます。

2. 「派遣」という制度の急激な普及にもかかわらず、それに対応するセーフティネットが整備されなかったということ。政策的に企業に有利な「派遣」を推進するのであれば、失業者の生活保障を手厚くしていかなければいけません。これは、企業が「派遣」という形で国際競争力を手に入れることの代償であり、法人税等を通して企業に負担を求めていかなければいけない問題です。ところが、こうしたことが全く行われないまま、「派遣」制度だけが普及してしまったツケが、現在表れていると言えるでしょう。

いずれの問題に関しても、制度的、政策的な問題であり、派遣先企業を批判することに何ら建設的な意味がないことは明らかなのです。

たしかに、「難しい政策論を主張しても視聴率は取れない。それよりは、派遣先企業を批判した方が視聴率が取れる」という判断なのかもしれません。実際、この点に関して、テレビのコメンテーターの解説より、２ちゃんねるのまとめサイトの方がよほど正鵠を射た議論を見ることができる気がするのですが…。

○このブログ内の関連記事

「失業は個人の問題か、政策の問題か？」/情報学ブログ

○参考サイト

「派遣切り批判をあえて批判する」/財部誠一の「ビジネス立体思考」