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「食」の安全を確保するためには違反者への厳罰化と内部告発の促進が急務

経済・政治・国際 | 2008/09/09

○2つのチェック機能

去年のミートホープ、今年の三笠フーズと、「食」に関して社会を震撼させるような事件が立て続けに起きることになりました。こうした中、企業活動に対するチェック体制の確立が急務となっています。

こうした企業活動のチェック体制の議論は、企業の規模、業種などによって議論は多岐に渡り、それは一つの学問分野にもなっているものですので、ここで網羅的に議論することはできません。ただ、「食品行政」という観点から言うと、企業に対するチェック方法には、大きく分けて二つのものがあると思います。一つは内部告発を保護、促進するという方法であり、もう一つは、検査を厳格にするという方法です。

これは言うまでもなく、車の両輪のようなものであり、どちらが欠けても機能しないものでしょう。どんなに内部告発があっても、それを客観的に証明する検査態勢がなければ、意味がないし、場合によってはウソの告発(誣告)を増やすことになってしまいます。一方、100%の検査は原理的に不可能でしょうから、内部告発を保護・促進する仕組みがなければ、企業の不祥事のチェックはできません。

この2つをうまく組み合わせながら、システムを構築していくことが急務となっていると言えるでしょう。

しかし、「食」の問題に関するマスコミの報道を見ていると、ほとんどの場合、批判の対象は、行政による検査の不十分さ、目先の内部告発に対する対処法といった問題だけであり、本来、重要なもう一つのポイントであるはずの「内部告発制度の問題」全体についてはほとんど触れられていません。そこで、この記事では、「食」の安全と「内部告発」に関して考えることにします。

○内部告発は、アメとムチの使い分けが重要

現在の日本では、内部告発者には社会的制裁という「ムチ」が与えられる一方、内部告発をしないことには、「安定した生活」「ばれても責任者じゃなければお咎めなし」という大きな「アメ」があります。これでは、内部告発をするのは「自己犠牲の精神に満ちた人」だけであり、大部分は「見て見ぬふり」ということになるでしょう。これでは、内部告発はごく一部にとどまることになるし、当然のことながら、「食の安全」を守ることができません。

今の日本に必要なのは、この状況を変えていくこと、つまり、内部告発をしないことのメリットを減らしてデメリットを増やすこと、内部告発をすることのメリットを増やしてデメリットを増やすことにほかなりません。

そのためには、良く言われるように「内部告発者を保護する」ことと同時に、「内部告発をしなかった人を正当に罰する」という仕組みを作っていくことが重要なのです。

○内部告発者の保護

まず、「内部告発者を保護する」ことから見ていくことにしましょう。

現在の日本で、内部告発をするのは大きなリスクが必要だと言われています。内部告発者を保護するシステムが十分ではないからです。2004年に「公益通報者保護法」ができても、抜本的な解決には至らず、相変わらず、さまざまな問題があることが指摘されてきました。

それを網羅的に説明することはしませんが、その一つは今年の三笠フーズの問題にも表れています。それは三笠フーズの問題で、告発者は農水省に匿名で情報を提供したわけですが、それが発覚が遅れた原因であると農水省側が主張しているということです。農水省側の主張がどこまで正しいかを別にして、「匿名で告発せざるをえない」事情があったのは事実でしょう。

この背景には、日本の官僚が内部告発に関心を持たない、そして、場合によっては経営サイドに告発者の名前をばらしてしまうというという国民の不安があるのではないでしょうか。要するに政府が信頼されていない。だから、匿名で告発するしかないのです。

これはあくまで一つの例ですが、現在の公益通報者保護法には、さまざまな不十分な点があり、これを一つ一つ洗い出して解決していくことが必要です。

○従業員に対する刑罰の強化

一方、「内部告発をしなかった人を罰する」ことについて考えることにしましょう。

どんなに内部告発者を保護する仕組みを作ったとしても、内部告発をすることに具体的な利益がないことには代わりありません。どんなに社会的影響力の大きい事件を内部告発しても、内部告発者は何も利益を受けられないというのが現状なのです。「良心に頼る」というと聞こえは良いかもしれませんが、現実には、大部分の不法行為が握りつぶされているのです。

ただ、「メリット」と言っても、「報奨金」のような制度は、制度設計上良くありません。なぜなら、ウソの告発を増やす問題があるからです。

ではどうすれば良いのでしょうか。法令違反のような問題に対しては、報奨金ではなく、「刑罰」で対処するのが、制度設計の基本です。内部告発に関しても、この原則に則り、「告発しなかった」ことに対する刑罰を強化することが必要なのです。具体的には、責任者やトップだけば罰するのではなく、違法行為に荷担した従業員を幅広く罰し、「内部告発者」だけが免責されるような仕組みにすれば良いでしょう。違法行為に荷担した従業員が罰せられるというのは、法制度上、むしろ当然のことですから、具体的には内部告白者を保護する法令だけを作れば良いということになります。

このようにすれば、もし告発内容がウソだったときに、内部告発者は何ら直接的な利益を受けず、逆に、虚偽告発罪などが適用されるという不利益を受けるだけですから、ウソの告発を増やすという影響も最小限にとどめることができます。こうすれば、全体として、ウソの告発を増やすことなく、内部告発の動機を高めることができるし、結果として、企業の違法行為そのものを、大幅に減らすことができると予想されます。違法行為を続けようとする経営者とその従業員以外にとっては、いいことずくめの制度なのです。

○最大のネックは財界の反対、でも

このように言うと、この問題に詳しい人からは、「たしかにそうかもしれないけれど、現実的に無理じゃないか…」という反応が返ってくるかもしれません。公益通報者保護法が制定されたときも、財界から激しい反対にあい、法律が骨抜きにされたという歴史があります。今以上に、「内部告発者を保護する」という法律改正には、さらなる反対が起きるということは、当然に予想されるでしょう。

しかし、当時とは明らかに環境が変わっています。公益通報者保護法が議論された2004年から現在に至って、驚くほど「食」をめぐる問題が注目されるようになりました。こうした状況で、財界は今までよりも反対しづらい状況にあるということが言えると思います。それでも反対が強いようなら、まずは「食品業界」に限定して適用するということにすれば、理解が得られやすいかもしれません。

今までの日本は、「内部告発はぎくしゃくする」「良心にまかせよう」と言いつつ、至る所で、不正な行為が行われてきた社会だったと思います。しかし、それが明らかに機能していないということが白日の下にさらされたというのが、近年の「食」をめぐる問題だったのではないでしょうか。

「食」は日本全体に共通する問題。船場吉兆の問題でも分かったように、「高い金を出せば、安全なものが食べられる」ということすら、当たり前ではなくなり、「経営側」「労働側」という利害の対立すら意味がなくなってきています。こうした今だからこそ、もう一度、社会全体の制度設計を見直し、「安心して生きていける社会」を目指していくべきではないかと思います。

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