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固有の領土ってどこにあるのか?

ニュース | 2008/07/16

固有の領土って何ですかそれ?こんなおめでたいことを言ってられるのは日本が島国で、他国との紛争をあまり経験していないからなんでしょう。ちょっと社会科を勉強すれば、アメリカはもちろん、フランスにもイタリアにも「固有の領土」などないことなど明らかです。日本の国境だって、近代化の過程で確定してきたもので、沖縄だって北海道だって、明治以前の為政者は現代的な意味で「自分の国」という意識を持っていなかったと思います。

国家というものはフィクション(=人間が作った制度によって成り立っているもの)であって、「固有の領土」なんてどこにもないってことを明記した方がよほど意義がある…などと思ってしまうのですが…。

教育に領土問題が持ち込まれるのは仕方ないと思うのですが、普通に、「日本の領土と言えるこれだけの根拠がある」と列挙すれば良い話であって、「固有の領土」などというありもしない概念を持ち出す必要はないでしょう。歴史の時間には生徒に「固有の領土などない」と教えておいて、政治・経済の時間だけ「固有の領土」と言う、そんな欺瞞に満ちた教育が成り立つはずはありません。

もちろん、外交交渉的には「固有の領土」という言い方になるのは仕方ないと思います。それは言う人がどこか後ろめたさを感じつつ交渉を成功させるために言われる「ハッタリ」で、そう意識されているからこそ、交渉を有利に運べるという性質のものです。わざわざ教科書に書くようなことではないでしょう。

まぁ、こんなアホなことを言っているのが、歴史の勉強などしたことのない政治家だけなら良いのですが、若い世代にも多いから教育とは恐ろしいものです。「ゆとり教育」で近現代史の勉強をしていない世代に何を言っても通じないのでしょうか。「固有の領土」の前にやらなければいけない課題はたくさんあるのではないかと…ネット上のコメントを見ながらあらためて思いました。

政府が中学校社会科の新学習指導要領解説書に竹島問題を初めて明記したのは、竹島の帰属に関する従来の教育を不十分と判断したためだ。

ただ、韓国側は強く反発しており、日韓関係への影響が懸念されている。

竹島問題を巡っては、2005年3月、中山成彬文部科学相(当時)が国会で、「次の学習指導要領ではきちんと書くべきだ」と答弁し、今回の学習指導要領の改定作業での検討課題となった。だが、新要領案の発表時期が、今年2月の韓国の李明博(イミョンバク)大統領の就任式と重なり、文科省は日韓関係への影響を考慮、記載を見送った。これに対し、自民党内から不満の声が上がったため、文科省は解説書に明記する方針を決めた。

こうした動きに、韓国側は敏感に反応した。記述の調整が大詰めを迎えた今月9日、李大統領は北海道洞爺湖サミット会場のホテルで福田首相と立ち話をした際、憂慮の念を表明。関係者によると、首相が「竹島を書かざるを得ない」と告げると、大統領は「今は困る。待ってほしい」と求めたという。

日本政府内では「韓国の立場を考えないといけないが、言うべきことは言わないといけない」との首相の意向を踏まえつつ、表現を巡りぎりぎりの調整が続いた。

渡海文科相は11日、首相官邸に町村官房長官を訪ね、2種類の文案を示した。一つは、北方領土の記述に続け「竹島などにも触れ、北方領土と同様に、我が国の領土・領域についての理解を深めさせることも必要である」とするA案。もう一つは、これに続けて「なお、竹島については、韓国も領有権を主張している」と韓国の主張を記すB案だった。最終的には13日夜、A案の冒頭を「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とすることで決着した。

自民党内の保守派議員からは、「我が国の固有の領土」との表現を見送ったことに不満が出ている。中川昭一・元政調会長は14日、「韓国に譲歩し、わけのわからない記述になってしまった。解説書に書くのであれば『固有の領土』と書かねばならない」と述べ、政府の対応を批判した。

韓国側も反発を強めている。李大統領は就任直後から「未来志向の日韓関係」を掲げ、日韓関係は好調に推移していただけに、日本政府内では「明記は当然でも、タイミングが良くない」との声が出ている。

町村長官は14日の記者会見で、「日韓関係がぎくしゃくするようなことになると、(北朝鮮の核問題をめぐる)6か国協議のプロセスや、拉致問題を含む日朝間の諸懸案解決にも悪影響を及ぼしかねない」と語り、日韓双方の冷静な対応を呼びかけた。

竹島問題の明記、「固有」の表現抜きに自民内で不満も(2008年7月14日22時34分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080714-OYT1T00501.htm

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コメント

領土というのは、実効支配さえしていればよいのです。国際法上では、日本政府が朝鮮半島全域を固有の領土だとしても言ってもかまいませんし、ロシア全土を固有の領土としてもかまわないようですね。過去、その土地を支配したかどうかは、本質的には関係ありません。せいぜい、自国民向けの宣伝です。固有の領土というものは、その程度のものです。当然ながら、そのようなことを言い出せば、言われた国の外交関係は悪化します。状況によっては双方が戦争の準備に入ることになりましょう。


韓国との領土問題にしても、北方領土の問題にしても、すべてアメリカのルーズベルトのせいですね。ルーズベルトは、はじめは乗り気じゃなかった粗暴なグルジア人に国際条約を破り、侵略行為をするようにそそのかした人物です。

投稿: ツーラ | 2008/09/23 10:44:18

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