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毎日新聞のWaiWaiコラム問題に見る、ネット社会のゆくえ

ニュース | 2008/06/26

毎日新聞のWaiWaiコラム問題からネット社会のゆくえを考える

毎日新聞が、長年にわたって英語サイトに専用コーナーを設け、日本を性に寛容な「変態」大国として世界に紹介したとして、批判にさらされています。2ちゃんねるで批判キャンペーンが起きたことで、取り上げられるようになり、毎日新聞自身も重い腰を上げざるをえない状況になりました。

この問題、「ミス」や「行きすぎ」で起きたことではなく、新聞社全体の方針の中で、確信犯的に行われたのではないかという疑問まで感じます。というのも、毎日新聞は、ネット規制推進の急先鋒であり、政府と一体になって、ネット利用者が「誰でも不当逮捕される仕組み」を作ろうと躍起になっているからです。今回の問題も「ネットではこんなおかしな状況が流れている」という実績を作ったり、「日本はネット規制を強化し、個人PC内のデータも規制の対象とするべき」という国際世論を喚起するためのキャンペーンの一貫として行われたのかもしれません。そう考えると、本来なら処分を受けるべき今回の問題の責任者が代表取締役社長に昇進したということも、うまく説明できるでしょう。かりにそれは考えすぎだとしても、「ネットに流す情報は正確でなくても良い」という新聞社の傲慢が、こうした事件を引き起こしたということは言えるのではないかという気がします。

もちろん、インターネットが万能というわけではありませんが、マスコミも万能というわけではありません。Web2.0で全てが解決するという楽観論は行きすぎだと思いますが、一方で、旧来型のマスコミ中心の社会を理想的なものとして、ネット規制を進めていくことにも間違っていると思います。本来、マスコミにしても、インターネットにしても、さまざまな論者が批判し合いながら、全体として、より良いものが選ばれていくというシステムを作らないといけないのですが、マスコミもインターネットのいずれもが、政治や大企業の影響を受けやすい、感情的な方向に流されやすいといった欠点を抱えており、いずれも万能ではないのです。

ただ、一つ言えるのは、現状ではマスコミが絶大な権力を握るあまり、公平な報道が期待できない面があるということ、こうした状況を少しでも変えていく可能性がネットにあるということです。こうしたネットの可能性の一端を、今回の問題は垣間見せてくれたような気がします。

○Wikipediaの解説

2008年6月に2ちゃんねるなどのインターネット上の複数のサイトにおいて、毎日新聞の英語版ニュースサイトの「WaiWai」コラムで編集長代理のライアン・コネルが約9年間にわたって執筆していた記事があまりにも低俗で卑猥であるとして問題となった。コネルはタブロイド誌(週刊大衆や週刊実話や実話ナックルズなどの実話誌)に掲載されていた事実無根の低俗で卑猥な記事を翻訳、改変し、あたかも事実であるかのように「WaiWai」に記事を掲載していたため、インターネットユーザーを中心に「日本人すべてが性的倒錯であるかのような誤解を生み、日本人の名誉を傷つけている」という非難が毎日新聞やスポンサーに殺到した(「日本人の母親は中学生の息子のためにフェラチオをする」「福岡の米祭りは、顔にベトベトの白い液体を塗るため、AV業界が「顔射」と呼ぶものによく似ている」「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」などといった記事)。また、このサイトのメタタグに「hentai」「japanese girls」「geisha」などのキーワードを挿入し、アクセスを稼いでいたことも判明した。 これを受け、毎日新聞は当該記事の削除は行ったものの、それ以上の責任を負うつもりはないと発表したため、非難は収まらず、21日に「WaiWai」コラムを廃止し「低俗で卑猥な記事の掲載は不適切であった」という旨の謝罪文をインターネット上に掲載するに至った。また、25日付朝刊の社会面に読者に対する謝罪文が掲載された。しかし、これらの謝罪文では、記事を掲載したことが不適切であったことは認めたものの、具体的に何に対しての謝罪なのかが曖昧な文面であり、掲載記事の内容が事実か否かには言及しておらず、このような記事を掲載し続けた経緯や意図、関係者の具体的な処分についても発表されていない。さらに同日には、一部の「WaiWai」コラムが単なるタブロイド誌の引用記事ですらなく、執筆者の独断と偏見に基づいた「創作記事」であったことが発覚した。毎日新聞は、謝罪文で「責任者を処罰する」としたが、25日付で今回の問題の責任部署であるデジタルメディア担当の朝比奈豊が代表取締役社長に、同局長長谷川篤が取締役にそれぞれ昇進することが発覚した。こうした毎日新聞の不誠実な態度に一部の消費者は激怒し、現在毎日新聞及び毎日新聞の報道に宥和的なスポンサーに対する不買活動が草の根的に広がっている。
Wikipedia-毎日新聞(2008年6月26日 07:52版)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E

○関連情報

http://mainichi.jp/select/biz/news/20080626k0000m020142000c.html
(問題を起こした担当者が代表取締役に昇進したことを発表する記事)

http://www.cyzo.com/2008/06/post_676.html
(引用されたとされる「サイゾー」が原文をネットに掲載した記事。毎日新聞の記事がかなりの曲解を含んでいることが分かる)

○まとめサイト

http://www33.atwiki.jp/bainichi/
http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/
http://www9.atwiki.jp/mainichiwaiwai/pages/1.html

○メディア情報

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/25/news107.html(ITMedia)
http://www.j-cast.com/2008/06/20022225.html(J-CASTニュース)http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008062500447(時事通信)
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062401000847.html(共同通信)
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/080624/its0806242018000-n1.htm(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080624/crm0806242004039-n1.htm(産経新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080624-OYT1T00418.htm(読売新聞)
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200806240055.html(朝日新聞)

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コメント

毎日新聞どうにかしてるだろ。
絶対おかしいって。
こんなことして恥ずかしくないのかな~?

投稿: mono | 2008/07/09 6:40:15

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