ニュース | 2008/03/26
いろいろな情報を総合すると、中国政府・共産党は、チベットの若者たちを無差別に拘束し始めているようです。しかし、何が起きているのかという正確な情報は全く入ってきません。チベット人に対する大虐殺が歴史に刻まれるのは、北京五輪が終わったころになるのかもしれません。
中国は過去にこの地域で、数百万人規模とも言われる虐殺を行ってきた過去があります。国際的に知られた戦争によってではありません。個人的に連行し、裁判なしで殺すのです。このほか、男性に対する断種手術、中絶手術、嬰児殺しなどが大規模で行われてきたようです。いわゆる「民族浄化」と言われているものですが、私たち日本人はこのことをほとんど知らされていません。騒乱で死亡が確認されたのは100人程度のようですが、これはチベット人グループによって確認された遺体の数を数えたものです。軍や警察で殺された人々は、すぐに表に出ることはありません。むしろこれから行われる虐殺の方がはるかに多いのではないかと思います。
日本政府は形式的なコメントをしただけで動く気配はありません。中国との経済関係、政治関係を重視しているからだと思いますが、本当にそんなことで良いのでしょうか。チベットの人々を殺しているのは中国政府だけではなく、日本の政治家を選んだ私たち有権者でもあるのです。
米政府系放送局「ラジオ自由アジア」(電子版)は25日、チベット暴動に絡み、中国当局が尋問や拘束のため各家庭から1人を連行したり、密告を奨励したりしてチベット人に対する締め付けを強化していると報じた。亡命チベット人らが現地から得た情報として伝えた。
四川省アバ・チベット族チャン族自治州のアバ県では、当局は平均でチベット人1家庭当たり1人を連行。写真を見せ、写っている人物の身元を問いただしているほか、地元住民に対して、抗議行動への参加者に関する情報を提供すれば、第1通報者に上限なしの報奨金、第2通報者には5000元(約7万円)を与えるなどと呼び掛けているという。
各家庭から1人連行、密告奨励も=チベット人への締め付け強化-中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008032600064
○参考情報 北京五輪のスポンサー
・ワールドワイド・スポンサー
パナソニック(電気製品)
SAMSUNG(電気製品)
GE(電気製品)
コカコーラ(飲料)
マクドナルド(ファーストフード)
Manulife(食品)
ジョンソン・エンド・ジョンソン(日用品)
Kodak(カメラ・フィルム)
lenovo(コンピュータ)
OMEGA(時計・装飾)
VISA(クレジットカード)
Atos Origin(IT)
・それ以外のスポンサーで、日本でも知名度が高い企業
アディダス(スポーツ用品)
ヴォルクスワーゲン(車)
バドワイザー(ビール)
青島(ビール)
UPS(運送)
ハイアール(家電製品)
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