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報道の自由と著作権

ニュース | 2008/03/12

報道機関には「報道の自由」という大きな権利が与えられています。しかし、この権利は、無条件に与えられるべきものではありません。「報道が多数の人によってチェックされ、批判されうる」という条件が満たされるときのみ可能なのが、「報道の自由」ということができるでしょう。そうでなければ、おかしな報道内容を垂れ流しても、誰も批判できないということになってしまうからです。

そういう意味で、最近のYouTubeやニコニコ動画をめぐる、テレビ局の対応には複雑な思いがあります。たしかに、テレビ局が番組に対する著作権を主張すること自体は必要なことでしょう。しかし、そのことによって、「過去の放送内容がいつでも手に入る」という条件が失われてしまうのは問題です。テレビ局は、報道の自由の代償として、ニュースや討論番組などの著作権について、ある程度寛容な対応を取ることも必要だという見方もできるからです。テレビ局が「報道の自由」を主張するのなら、それ相応の対価として、「利用者が自由に過去の番組にアクセスする権利」を認めるべきだという見方もできるでしょう。

これは、新聞に関しても全く同じです。新聞社は著作権を理由に、記事が転載されているサイトに削除を要求することができるわけですが、もし、新聞社がこうした権利を濫用するのなら、Web上で公開されていない記事に関して、一般の人が批判することはできなくなってしまいます。新聞社が「報道の自由」を主張するのであれば、それに対する対価として、「利用者が自由に過去の記事にアクセスする権利」を認めるべきだという見方もできます。

そもそもインターネットが普及する以前、こうした問題は起きなかったのだから、今まで通りで良いのではないか。テレビ局や新聞社の著作権を認めることに何も問題はないじゃないか、という見方があるかもしれません。しかし、これはコミュニケーション・メディアの変化という重要なポイントを見誤っています。かつて、報道に対して批判するのは、ごく一部のマスコミ関係者・専門家だけだったわけであり、こうした人々が報道内容にアクセスすることができれば、それで問題がありませんでした。しかし、現代では多くの国民が、ブログなどを通して報道を批判することができ、そのことが、現代において、「報道の自由」を担保する重要な要素になっていると考えられます。したがって、こうした状況で、一般の国民が過去の報道に容易にアクセスすることができないとすれば、「報道の自由」の成立そのものに疑念を抱かざるをえなくなるでしょう。

では、どうすれば良いのでしょうか。考えてみると、「報道の自由」と「著作権」は密接に関係しています。ところが、この両者が切り離されて考えられてきたことに、従来の法制度の問題があるのです。

具体的には、マスコミは、「報道の自由」を主張する引き替えに、放送・発行されたコンテンツのアーカイブを、インターネット上で容易にアクセスできるようにする義務を負うとすることが必要ではないかと思います。また、この義務にもかかわらず、容易にアクセスする方法を提供していなかった場合、第三者が(Youtubeやブログ等で)公衆送信することは、著作権法上、正当なものとして扱い、著作権者がそれに対抗できないことを明示することが必要ではないかと思います。

(ちなみに、報道以外のコンテンツについても何らかの形で公表することが必要だと思います。ただ、この場合、インターネット以外に、書籍・DVD等で公表することも可能としても良いでしょう。また、放送・発行後、一定の猶予期間を設けて、それまでに公表すれば良いという規定も必要だと思います。しかし、この場合も、放送法上の問題などが疑われる場合には、第三者の公衆送信に対抗できないという規定が必要です。)

実際には、これにともなってさまざまな法整備が必要になり、そんなに単純な問題では済みません。特に過去のコンテンツに関しては、さまざまな契約が絡んでいるため、さかのぼって実現するのは難しいケースもあるかもしれません。しかし、それは現状のままでも良いという言い訳にはならないでしょう。これは、今後の情報政策、特にインターネット上の著作権について考える上での鍵となる重要な問題ではないかと思います。

○関連記事

ニコ動「テレビ番組の無断投稿は全削除」とテレビ局に申し入れ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/11/news087.html

ニコニコ動画とYouTube、JASRACに著作権料支払いへ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/30/news065.html

ニコニコ動画、著作権侵害のテレビ番組動画をすべて削除へ--放送局に申し入れ
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20369154,00.htm

ニコ動にあるテレビ番組の著作権侵害動画はすべて削除する」、ニワンゴがテレビ局6社に申入書を提出
http://markezine.jp/a/article/aid/2890.aspx

●お知らせ

3/13 4:53 タイトルが「報道」となっているにもかかわらず、テレビしか扱っていなかったのですが、より一般的な内容を扱えるよう全面的に書き換えました。

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