ニュースな待合室

自民、公明両党は福田内閣発足に伴い、格差問題に取り組む目玉政策の一つとして、母子家庭に対する児童扶養手当削減を凍結することで合意していたが、対象を低所得世帯に限る方向になった。厚生労働省の０６年度調査で、母子家庭の経済環境が改善していることが分かり、一律な削減凍結は難しくなったためだ。自公合意の削減凍結は約１６０億円規模だったが、数億から数十億円程度にしぼむ。データに基づかない政策合意が早くも後退することになる。

＜児童手当＞母子家庭の削減凍結、低所得世帯のみ…自公方針/毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071014-00000003-mai-pol
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20071014k0000m010105000c.html

女性の平均年収は男性の半分です。今の日本で、小さな子供を（場合によっては複数）育てて、年間200万で生活しろなどと言うのは、狂気の沙汰としか思えません。毎日新聞は、年収が3年間で9万円増えたことを理由に、「データに基づかない政策合意が早くも後退することになる」とものすごい舌鋒で補助金削減を推進しているようですが、どこから金をもらって記事を書いているのでしょうか(*1)。

毎日の記事を批判してもしょうがないので本題に入りますが、これに関して何より問題なのは、社会福祉政策がつぎはぎ状態で、一貫性がないこと。このため、制度の狭間で必要外に多額の補助を受ける人が出てきてしまう一方、一番困っている立場にもかかわらず、福祉政策の対象とならない人が出てきてしまうということです。

たとえば、母子家庭政策については、本来、家族構成に関係なく、両親の所得に応じて補助をするのが理想です。女性の所得が低いのが問題の背景にあるのだとしても、母子家庭を優遇することには全く必然性がありません。なぜなら低所得の家庭に対する包括的な補助を行えば、結果としてそれに当てはまる家庭に母子家庭が多くなるはずだからです。

ところが、生活保護や低所得層への育児手当の財源が不十分な中、「母子家庭」というくくりで、児童扶養手当が考えられてきたと言うこともできるでしょう。歴史的に経緯を考えたとき、母子家庭政策が間違っているとは思わないのですが、これでは、細かいところで問題が起きてしまうのも仕方ないことです。

医療保険、年金、生活保護、児童扶養手当、所得税制…、本来、これらは密接に関連しており一体として運営されるべきものです。ところが、これらがちぐはぐな運用をされているために、さまざまな問題が起きているということもできます。子供のいる親が最低賃金で働いて医療保険・年金を差し引くと、児童扶養手当を足しても生活保護の水準に満たないというのは良く指摘されることでしょう。

年金や医療保険の破綻、児童扶養手当の矛盾…さまざまなところで制度にガタが来ていることが明らかになった今、社会福祉制度の抜本的な見直しが必要とされているのではないかと思います。

(*1)

厚生労働省が１６日に発表した「２００６年度全国母子世帯等調査結果」によると、全国の母子世帯の平均年間就労収入（０５年）は１７１万円と、０３年度の前回調査より９万円増えた。

ただ、児童扶養手当などを含めた平均年収は前回より１万円増の２１３万円で、全世帯の平均年収５６４万円の４割未満という厳しい状況であることも分かった。

母子世帯の平均年収、２１３万円で全世帯の４割未満/読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000112-yom-soci
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071016i112.htm