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弁護士の活動に対する最近の風潮について

経済・政治・国際 | 2007/10/10

弁護士が法廷で死刑回避を訴えると、「死刑廃止を狙っている」と騒がれるのが恒例になっています。しかし、普通に考えて弁護士の活動と死刑廃止は無関係です。個別の事件で減刑を訴えれば、死刑廃止反対する勢力が力を伸ばします。逆に、個別の事件ではわざと負けた方が、死刑廃止を訴えるのに有利です。 本来、弁護士の活動と「死刑廃止」は矛盾するものなのです。弁護士の正当な職務を「死刑廃止」と結びつけておとしめる、一部マスコミの論理は明らかにおかしなものだということが分かると思います。

このほか、刑事事件の弁護をする弁護士に対する見当違いの批判が多くなっているのは気のせいでしょうか。たとえば、筆者は心身喪失・減耗状態に対する規定を拡大解釈して、凶悪犯の減刑に用いるのは問題だと思います。しかし、それはあくまで法律や裁判官の問題であって、それを主張する弁護士を責めるの間違いでしょう。裁判官が心神喪失・減耗状態での減刑を広く認める判決を出すのなら、それに基づいて弁護士が主張するのは当然のことだからです。

弁護士は裁判官ではありません。大上段に立って最終的な主張を言うのが仕事ではなく、さまざまな可能性がある中で最大限被告に有利な可能性に注目し、最大限被告の立場を尊重する主張をしていくのが仕事です。これは検察官も同じであり、さまざまな可能性がある中で、最大限被告に不利な可能性に注目して、それを主張していくのが検察官の仕事です。弁護士や検察官は、自分の主張に正しい部分も間違っている部分もあることを承知の上で、「あえてそのように言う」わけです。そして、裁判の過程を通して真実が明らかになるというのが、日本の司法制度の大前提です。弁護士が最初から、被告と検察官の中間を取った「正論」を言ったとしたら、弁護士としての職務放棄とさえ言うことができるのです。

しかしどうでしょう。最近の、マスコミの論調などを見ていると、一方的に警察や検察官を「正義」、弁護士を「悪」とするような風潮が起きているような気がします。この背景には、マスコミと警察の癒着という現実があるわけですが、それに加えて近年重要になっているのが、ネット社会の出現にともなう「衆愚政治化」ではないでしょうか。特に、司法制度について理解していない大衆が、弁護士の正当な職務を攻撃し、マスコミもそれに乗っかっているという側面は否めないでしょう。さらに、そうした議論を一部のタレント弁護士が冗長させているわけです。

おそらく現代は、かつてないほど権力による市民の弾圧、冤罪事件などが起きやすくなっているのではないかと思います。しかも、それが報道すらされない構造にあるというのが、さらに恐ろしいことです。今の状態で冤罪事件があったとしても、弁護側の主張は社会的に抹殺され、日の目を見ることはないかもしれないのです。

裁判員制度の導入を前に、一人一人の国民がもう一度「司法とは何か」を考えるべき時に来ているのではないかと思います。

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