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ISAFは違憲なのか?

経済・政治・国際 | 2007/10/11

自民党各派の総会が11日開かれ、民主党の小沢一郎代表がアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)参加を提唱していることについて、批判の声が相次いだ。
 町村派代表世話人の中川秀直元幹事長は、小沢氏が憲法上許されないと指摘するインド洋での海上自衛隊の給油活動を引き合いに「どちらが合憲でどちらが憲法違反なのか。次期衆院選の最大の争点になるだろう」と述べ、ISAF参加の方こそ違憲だと強調した。

麻生派会長の麻生太郎前幹事長も「地上に陸上自衛隊を送ることになるので、イラク派遣の時よりいろいろな問題を抱えているのは確かだ」と懸念を表明。谷垣派の中谷元・事務総長は「(海外での武力行使を禁じた)憲法解釈の変更でやるべきではない。きちんと憲法改正してやるべきだ」と述べた。

小沢氏に批判相次ぐ=「ISAF参加、衆院選争点に」-自民各派
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071011-00000104-jij-pol
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007101100679

小沢氏の主張に全面的に賛成というわけではありませんが、ISAFは国内の機動隊と同じだと思えば、必ずしも違憲ではありません。内戦状態とは言え、理論上は国内的な警察権の行使と同じものとして理解されるからです。

自民党のロジックでは、危険性が高い任務は違憲で、危険性が低い任務は合憲ということなのでしょうか。こういう合理性のない弱腰な態度を示すから国際社会からバカにされるのです。その点、小沢自民党の外交方針の方がよほどマシではないかと思います。

○憲法9条の判断は「国際紛争」かどうかが条件

そもそも憲法9条1項で禁止されているのは、「国際紛争を解決する手段として」「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を行うケースです。したがって、相手国の正当な承認のもと、合理的かつ国内的な治安維持活動に協力する場合は、たとえそれが危険な任務であっても、「国際紛争を解決する手段として」の活動ではないと理解され、最初から憲法9条の対象外ということになります。

つまり、問題にされるべきなのは、国連でもなければ、危険性でもなく、「警察権」の延長として理解できるか、「交戦権」として理解しないといけないかなのです。具体的には、

1. 相手国の承認があるか。
2. 相手国の政府が合理的なプロセスで実権を得た政府か。
2a. 相手国の政府が、国際紛争にかかわる他の国の代理政府ではないか。
2b. 相手国の政府が、非人道的な政権ではないか。
3. 対象となる活動が、合理的な活動か。

というようなことが判断基準になるのではないかと思います。そして、2aや2b、3を判断する判断基準の一つとして、国連の活動であるかどうかが考慮されることになるわけです。

いずれにせよ、合憲か違憲かの判断に、「危険かどうか」「武器を携帯しているか」という基準が入る余地はありません。合理的な任務であれば、堂々と武器を携帯し、憲法の範囲内の活動をすれば良いでしょう。

○インド洋の洋上給油とISAF

現在、自衛隊が参加している有志連合の活動は、アメリカのアフガニスタン侵略に全く正当性がない以上、全く合理性がありません。現在は親米政権が実権を握っているとは言っても、それに加担したのはまさにアメリカだからです。アフガニスタン侵略の流れで行っている海上自衛隊の活動は、どう考えても「国際紛争を解決する手段」としての戦力行使であり、「違憲」ということができるでしょう。

しかし、アメリカの侵略の「尻ぬぐい」として、国連が中心に行っているISAFについては、微妙な問題を抱えているとは言え、一定の合理性が認められます。というのも、ISAFの活動は、当初から相手国(アフガニスタン政府)の協力を得ている一方、ISAFが主体的に相手国政府の政権獲得に手を貸したわけでもないからです。そして、かりにISAFの活動が正当なものだと言えるとしたら、ISAFへの自衛隊派兵は合憲と評価して良いと思います。

もちろん、現実に、有志連合の活動とISAFの活動が連携して行われている以上、ISAFの活動を手放しで評価して良いとは思わないのですが、有志連合よりISAFの方がマシということは言えるでしょう。

○日本の外交方針はどうなっているのか?

警察にしても軍隊(自衛隊)にしても、危険を冒す仕事である以上、時に死者が出ることはあります。しかし、人が死ぬかもしれないから、警察は全廃しようという話は聞いたことがありませんが、同じように、人が死ぬかもしれないから、国際協力に参加しないというロジックは、少なくとも対外的に認められるものではありません。

ただし、どのような任務だったら正当化という判断は、それぞれの国によって違って当然です。この活動は正当だが、この活動は正当ではない。そういう判断を主体的に行った上で、「この活動には反対だから協力しない」ということを堂々と言っていくことは、外交上、当然必要になってくるわけです。

特に日本の場合、平和憲法に基づいて、どのような活動に参加できるかという「日本基準」を作っていくことも必要ではないかと思います。合理的な活動であれば、たとえ危険な任務であっても協力する。不合理な活動であれば、他国がどんなに協力していても、また単なる後方支援であっても断る。そういう主体的な外交を行ってこそ、国際的な地位が高まっていくということが言えるでしょう。

ところが、自民党政権は、平和憲法を事実上無視する一方、「対米追従的な任務には協力する」「危険な任務は断る」という国内的にも、対外的にも到底合理性のない方針で外交を行ってきました。そうした中で、国際的な地位を低下させる一方、「平和憲法撤廃」「軍備拡張」のチャンスをうかがってきたのです。ISAFの問題さえも、憲法改正の道具に使われようとしていることは、冒頭の記事からも分かるでしょう日本はいったいどうなってしまうのでしょうか。

衆参ねじれ国会という絶好の機会。感情論にとらわれることなく、日本の外交方針、安全保障についてきちんと考えるべきときに来ているのではないかと思います。

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