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国連決議で民主党の外交方針が試されている

経済・政治・国際 | 2007/09/23

山岡賢次国対委員長は国会内で記者団に、国連決議には自衛隊の海外派遣の根拠になり得る「特別法」的な決議と、そこまでの拘束力はない「一般法」的な決議があると指摘。政府が補給活動の主要な根拠としとしている国連決議1368号について「『一般法』だ。アフガニスタンに特定したものですらない。世界のどこでもテロをなくそうというものだ」と指摘。

さらに山岡氏は「それは、(補給艦隊派遣という)アフガンへ武器を持って行くことと全然違う」と述べ、憲法上、明示的な国連決議がなければ自衛隊は派遣できないとする民主党の原則を繰り返し強調した。

一方、浅尾慶一郎「次の内閣」防衛担当も「国連は、ISAF(国際治安支援部隊)には国連憲章に基づき授権を行ったが、(海自活動を含む)OEFへは、個別的ないし集団的自衛権の発動として言及した程度だ」と“根拠薄弱”だとの見解を示している。

http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070920/skk070920018.htm
海自補給、国連「謝意決議」で民主党は…

自衛隊の活動に感謝する国連決議が行われたのにもかかわらず、民主党がテロ特措法に反対しているというような報道が一部で見られます。民主党の政策への賛否は別にしても、これはこの問題を大きく誤解させるものではないかと思います。

今回の国連決議は国連の活動とアメリカを中心とする「有志連合(OEF)」の活動を明確に区別した上で、後者にも一定の評価をするという内容です。しかも前文でごく簡単に…。自衛隊の活動が国連の活動ではないことを再確認したと言うこともできるのが今回の決議なのです。国連決議と別に行われている「有志連合」の活動が、国連の活動として認められたわけではありません。

それに対し、民主党は正式な国連決議でないと賛成できないことあらためて確認したわけですので、論理的には何も問題ありません。ところが、一部のマスコミは、あたかも正式な国連決議が行われ、それにもかかわらず民主党がテロ特措法に反対しているかのように報道しているのです。これは、どう考えてもフェアではないでしょう。

ただし、自分は決して小沢民主党の方針に賛成しているわけではありません。

小沢氏の主張が表立ってアメリカに楯つかないための方便だと思えば、それは必ずしも間違っていないと思います。「アフガニスタンへの侵攻は、正義なき理不尽な戦争であり、いずれにせよ反対するべきであるが、対米関係を重視する意味から、国連決議を言い訳にして反対する」というのが、小沢氏の主張の趣旨だとすると、政治的な選択として、非常に優れたものであるとも言えるでしょう。

ただ、どんなに民主党に有利に解釈しても、「国連中心主義」という断定は問題です。というのも、国連はそれ自体、米国を中心とした政治的駆け引きの場。したがって、それぞれの問題に対しては、どういう立場を取るかを主体的に決め、それに基づいて決議に対して賛成/反対したり、他の国に同調を呼びかけていかなければいけません。それが正義にかなった活動であれば、たとえ国連決議がなくても、協力するように努力しなければいけないし、理不尽な国連決議であれば、その活動には反対していかなければいけないのです。

ところが、何でもかんでも「国連決議が条件」ということは、こうした外交上の主体性を放棄することにもなります。テロ特措法という特定の状況に関して「国連決議がないこと」を理由にするのは良いとしても、「国連決議主義」というような形で原則論として扱うのは、独立国として問題でしょう。平和憲法という国内問題が関係しているとは言っても、対外的に外交上の主体性の放棄として受け止められかねないことを断定的に述べるべきではないと思います。

今回の安保理決議に関する民主党への批判の多くは、誤解に基づくものです。ただ、それでも、この問題はこうした民主党の方針の矛盾を突くものだったと言わざるをえません。たとえば、将来、「有志連合」の活動が国連の活動として承認されたとき、小沢民主党はどのような反応をするのでしょうか。そのときに、NOと言えなければ、外交上の主体性を疑われることになると思います。

どんな国連決議がなされたとしても、アメリカのアフガニスタン侵攻がテロ対策とは無関係な理不尽なものであることには変わりません。正義なき理不尽な戦争には自分の外交責任でNOと言える国。すぐには無理でも、いつか日本がそういう誇りある国になってほしいと思います。そんなささやかな愛国心が満たされるのはいつのことなのでしょうか。

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