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凶悪事件に対する反応に見る、ネット社会と民主主義の問題

経済・政治・国際 | 2007/09/14

坂本堤弁護士=当時(33)=一家殺害や松本サリンなど3事件で殺人罪などに問われ、一、二審で死刑判決を受けたオウム真理教元信者端本悟被告(40)の弁論が14日、最高裁第2小法廷(津野修裁判長)で開かれ、弁護側は死刑回避を求めた。

一連のオウム真理教事件で、松本サリン事件に関与した被告の上告審弁論は初めて。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007091400853
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070914-00000128-jij-soci

凶悪事件についての裁判における、被告の主張に対し「凶悪事件をおかした奴に、そんな主張を資格はない」というような感情的な議論が、ネットを埋め尽くすのが恒例となりました。たとえば、死刑の求刑に対して、被告が死刑の回避を主張した場合、被告、さらには弁護士までもが批判されるわけです。

マスコミの報道は、警察側のストーリーに基づくものですから、報道が事実なら検察側の主張が正しいということになるのは当然です。しかし、報道がどこまで真実かは分かりません。また、一般には出てこない情報もたくさんあります。そして、結論が分からないからこそ、「裁判」という制度があるわけです。警察=マスコミがどんなにもっともらしいストーリーを描いていても、それが全くのウソだったということはいくらでもあります。マスコミの報道で全てが判断できるのなら、裁判制度など不要でしょう。

冒頭に引用した事件でも、被告をかばうつもりはありませんが、裁判はあくまで公平に行われるべきです。これを否定するのなら、裁判制度そのものを否定することになるからです。国民誰もが、あらぬ罪をかぶせられて国家に殺される可能性がある…そんな世の中にはなってほしくありません。

感情的な議論が幅をきかせるようになった原因の一つには、インターネットを通して個人が自由に発言できるようになった…ということが背景にあるのではないかと思います。凶悪事件が起きれば、裁判制度の歴史や意味を知らない人が、「被告を殺せ」「裁判など不要」「被告を擁護する弁護士も悪い」という感情論を叫ぶ。これが、単にネット上の意見だけであるのなら良いのですが、政治的にも力を持つようになったら、大変なことになるでしょう。

このことは、実は、民主主義についての古典的な問題が、「ネット社会」の出現によって再び呼び起こされたと考えることもできるかもしれません。国民の多数決によって国家を運営するのが民主主義だとしても、それがうまく機能しなければ衆愚政治に陥り、「悪者」としてレッテルを貼られた人間が、裁判なしにリンチされるような世の中になります。そして、そういう歴史を踏まえ、これを防ぐために生まれたのが、今日の「教育制度」「裁判制度」なのです。「教育制度」は、裁判に関する歴史、意味を国民に教え、世論がおかしな方向に進まないようにするために必要なものだし、職業法律家による「裁判制度」は、感情的判断で刑罰が行われないようにするために必要なものです。たしかに、これらは完全ではないために、さまざまな軋轢を呼んできました。そして多くの学問的な議論の的となってきました。しかし、それでもそれなりに機能していたために、安定した社会をもたらしてきたのです。

ただ、こうした状況を脅かそうとしているのが、ネット社会の出現かもしれません。誰かを悪者にしたて上げ、袋だたきにする。この構造自体はマスコミと変わらないのですが、それに対する歯止めが効かないのが特徴です。裁判制度を尊重するようなまっとうな議論が注目されなくなり、感情論ばかりが幅をきかせてしまっているのが現状でしょう。そうした中、警察の権限を拡大し、裁判の被告の権利を制限するような法律が、次々と実現していることは、非常に恐ろしいことです。

こういう世論の流れに乗って警察権限の拡大を進めてきた安倍首相が辞任を決めた今、「民主主義とは何か」をもう一度考えるときに来ているのではないでしょうか。

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