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産婦人科の医師不足には、市場原理に基づいた診療報酬の見直しが必要

経済・政治・国際 | 2007/09/06

奈良県の荒井正吾知事は6日、定例会見で妊婦死産問題に触れ、ハイリスクの妊婦らに24時間態勢で対応するため、来年5月に開設予定の総合周産期母子医療センターについて「一部でも前倒しで稼働させたい」と述べた。時期は未定。

周産期センター稼働前倒し 妊婦死産問題受け奈良県/産経新聞
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070906/knk070906001.htm
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/82873/

救急搬送された奈良県橿原市の妊婦(38)が医療機関に相次いで受け入れを拒まれ、死産した問題で、受け入れ拒否の背景にあるとされる慢性的な医師不足を解消するため、同県などが取り組んできた医師や看護師の確保策が次々と頓挫していることがわかった。産科医らが求めていた救急搬送態勢の整備計画なども事実上、放置されており、産科医療をめぐる行政の対応の遅れが目立っている。

県の対応お粗末 医師不足解消策次々破綻 奈良死産問題/朝日新聞
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709010045.html

産婦人科医の深刻な不足が問題になっています。医師は全体としては余剰状態とも言われる一方、産婦人科以外にも、外科や小児科など、深刻な医師の不足を抱えている分野は少なくありません。しかし、この問題に対して、抜本的な解決策は全くと言って良いほど提示されておらず、現在の状況が改善される気配は全くないのです。

今回の問題の場合、奈良県には周産期母子医療センターが一つも設置されていないという特殊な事情があるようなのですが、医師の絶対数が少ない現状で、どんなに「調整」を頑張っても本質的な対策にはならないでしょう。ただでさえ過度な労働を強いられている医師に、さらなる負担を押しつけることになり、人材不足を加速させるということさえ考えられます。

そもそも、この問題の原因は、診療報酬制度に市場原理が働いていないということに尽きるのではないかと思います。一般に、労働市場は市場原理によって均衡を保っており、長期にわたってパン屋さんが深刻に不足したり、予備校講師が深刻に不足するということはありません。労働者が足りなくなれば、自然に給料が高くなり、雇用が促進される…というような形で長期的に安定した労働市場を形成することができるわけです。医師という職業全体でも、大学進学制度などを通した労働市場のコントロールが行われており、このため医者の数が全体としてあまりにも多くなったり、あまりにも少なくなったりすることはないでしょう。

ところが、こうした原理が働いていないのが「診療科」や「過疎地医療」などです。産婦人科や小児科、外科のように人気のない診療科では、労働量や精神的な負担、訴訟リスクなどに対して、得られる診療報酬が十分ではなく、労働市場が崩れてしまっているのです。こうした診療科では、一人の医師に対する過度な負担が強いられることになり、さらに希望者が少なくなるという悪循環に陥っていということも言えると思います。

では、どうすれば良いのでしょうか。原因が分かれば解決策は明確。「労働問題」の一般論として言うと、以下の二つの方策をとる必要があります。

1. 労働市場を勘案した診療の見直し―具体的には、人材不足に悩まされている診療科にかかわる診療報酬の割増制度を設けること。

2. 労働力の流動化―具体的には、人材バンク、研修制度を充実させることによって、診療科間の移動を促進するなど。

このうち最低限必要なのは1であり、2は1の効果を高める限られたものになります。冒頭の朝日の記事にあるように、行政が人材バンクなどを進めたところで、労働者(医師)のモチベーション自体が下がっていれば、どうすることもできないでしょう。現実問題として、1が重要になることが分かると思います。出産や外科手術に関連する診療報酬の引き上げ、小児科については診察料の大幅な引き上げなどが必要なのです。

たしかに、近年、医療費の削減の流れの中で、診療報酬の割増制度の実現には困難が大きいかもしれません。しかし、医療費の大部分が、業界を通して政官にカネが還流しやすい高額な機器の購入費用や薬剤費に使われ、それが一部の診療科の医師に負担をかけている。さらには国民の生命を脅かしているという、いびつな状況は何としてでも変えなければいけないでしょう。長期的な視野に立って診療報酬制度の設計をしていくことが「国民の生命を守る」ために強く求められているのではないかと思います。

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