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地デジ移行のおかしな論理

ニュース | 2007/08/18

菅総務相は17日午後(日本時間18日未明)、外遊先のブラジルで、2011年7月の地上デジタル放送の完全移行を円滑に進めるため、省内に総務相を本部長とする対策本部を設置し、今後4年間で500億円規模の財政措置を実施する考えを表明した。

地デジ移行支援、菅総務相が500億円規模の財政措置表明(読売新聞 - 08月18日 11:08)
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20070818it02.htm

地デジ移行は長い目で進めていくのが良いとしても、需要に見合った形で緩やかに移行させれば国庫の支出など不要です。これは本来、民間にまかせるべき問題であって、国が主導して何かをするにしても調整役に徹するべきなのです。国が出費するとしても調査研究費が限界、そうではない形では1円も出費しないというのが筋だと思います。国が出費しないと成り立たないのが「地デジ移行」だとしたら、そんなのは初めからやらなければいいのです。

国が500億円を投入して誰が得するのかといったら、視聴者でもテレビ局でもなく、通信機器メーカー、家電メーカーと関連する天下り団体。損をするのは、高価なチューナーを買わされた上で、税金としてツケまで払わされる国民。天下り利権に目がくらんだ官僚に何をやらせても、こんなことしかできないのでしょう。

1000兆以上の財政赤字を抱える日本。公務員制度の現状について国民が勉強するための教訓になれば安い500億円ですが、そうでなければ痛い出費になるかもしれません。

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