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私的録音補償金は不要

経済・政治・国際 | 2007/08/08

文化庁の川瀬真著作物流通推進室長は「DRM技術が発展すれば、いずれ補償金制度は必要なくなるのではないか。DRM技術の発展に応じて、こういう状態であれば補償金制度が必要というような基準を定めるべき。DRM技術の過渡期である今は、状況に応じて補償金額を調整する必要がある」と説明した。

ただ、次々に登場する機器の進化に合わせ、補償金体系を柔軟に構築していくのは実務上は難しく、関係者が協議して補償金額を決める現行方式を維持すべきでは、という意見が多かった。

補償金額はどう決めるべきか 私的録音録画小委員会
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/08/news074.html

著作財産権は何のためにあるのでしょうか?言うまでもなく、著作者のインセンティブを高めるためです。より良い著作物を作った人が著作権料を受け取ることで、創作意欲を高めるのが目的です。しかし、私的録音補償金制度のように誰が何を録音したのか分からないのでは、著作者のインセンティブが高まるはずはありません。そんなもの最初から不要なのです。これは、私的録音補償金制度がDRMなどの著作権保護技術と本質的に異なる理由の一つです。

レコード会社は、PCのHDDにまで補償金を要求しているようですが(*1)、こんな理不尽なことはありません。しかし、これは、ある種の逆説とも言えます。「私的録音補償金」を認めれば、論理的にPCのHDDまで補償金が認めなければいけないという、おかしな事態になる。これは、「私的録音補償金」の制度が、それ自体理不尽な制度であることの証明とも言えるでしょう。

なぜ、こんなおかしな制度が成り立っているのか。業界団体と行政が癒着しているからであり、天下りした官僚OBを守るために必要だからです。途中で業界団体が受け取る手数料という甘い蜜を役人が吸える制度が変わらない限り、おかしな著作権制度が是正されることはないでしょう。つまり、現実的な解決の道筋としては、長期的には天下りの是正、短期的には政治決着しかないわけです。多くの人がこの問題に関心を持つことが必要ではないかと思います。

*1
「iPodやPCからも補償金を」と権利者 私的録音録画小委員会
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/26/news114.html

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