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公務員制度改革は広い視点で

経済・政治・国際 | 2007/08/09

安倍晋三首相は8日夜、国家公務員給与の引き上げを求めた2007年度の人事院勧告の取り扱いについて「国民の理解が必要だ。その観点から、財政状況、経済状況も考慮しながら、よく議論していきたい。結論ありきではない」と述べ、慎重に対応する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007080800944

一流大学をトップクラスの成績で卒業した若い官僚たちが、連日徹夜で働き、体調を壊してドロップアウト、残った人間は次第にやる気をなくしていく(*1)。官僚になった友人たちからはそんな話を良く聞きます。まことかうそか知りませんが、優秀な人間は民間に移り、残るのは能力の人間のないばかりだという皮肉まで聞かれます。

考えてみると、政策の中枢を担う官僚たちの所得は、民間と同程度。普通に企業に入って、管理職になる人間と比べるとかなり低いのが現実です。天下りで得られる所得と合わせても、上場企業で役員まで経験する、標準的な出世コースと比べればはるかに少ないのです。こんな状況で、優秀な人間は公務員を敬遠し、ダメな人間ばかりが官僚になるという時代が訪れようとしています。

たとえば、民間企業で、大きなお金(たとえば、数百億~数千億円)を動かし大きな利益をもたらす能力のある人間は、それに見合った高い役職を与えられ、高い給料を与えられます。その人の能力で会社に数百億の利益を与えるのなら、億単位の給料を与えても良いと考えられるのが民間の発想でしょう。中央省庁では、課長クラスでもこの程度のお金を扱う場合があるわけですが、間違いなくその金額に見合った給料は与えられません。そうなれば、能力のある人間は民間に逃げ、能力のない人間だけが残るわけです。

一方、ブルーカラー(現業部門)の公務員、単純な事務作業に携わる公務員の所得は、同様の仕事にかかわらう民間の人間と比べてかなり高いのが現実だと思います。たとえば、ブルーカラーの公務員については、総務省の調査でも1.5倍程度かそれ以上の開きがあります(*2)。また、単純な事務作業をしているホワイトカラー公務員の給与も、派遣社員など、一般的な単純事務労働者の給与と比べてはるかに高額。残業はなく勤務時間中もヒマ。これでは国民が納得しないのも当然でしょう。

公務員制度改革のポイントは、こうした「悪平等」を是正することにほかならないと思います。高度な政策判断に携わっている公務員には民間に引けを取らない、十分な給料を与えないといけない。一方、単純労働を行っている公務員が、場合によっては民間の1.5倍とも言う給料を得ている状況は是正しないといけないのです。一言で言えば、能力別・職種別の給与制度。これを実現することが急務となっていると言えるでしょう。

ところが、最近の公務員制度改革論議を見ていると、ひたすら「公務員憎し」になっているような気がします。

たとえば、天下りで収入を得て、やっと民間を超える生涯年収になるという高級官僚の給与システム。制度的な弊害の大きい「天下り」を是正しないといけないのは当然ですが、一方で、給与の大幅な引き上げが必要なのは言うまでもありません。今の給与体系のまま天下りをなくせば、一流大学を卒業して難関の試験をクリアし、事務次官クラスまで上り詰めて、やっと大企業の平均程度。まともな人間は、官僚を目指さなくなるのは当然のことでしょう。

さらに、公務員の人件費の抑制。ブルーカラー公務員の人件費を抑制するならともかく、全ての公務員の給与を抑制しようとすれば、給与の「悪平等」はいつまでたっても是正されません。

たしかに、公務員の給料が高いから減らせというのは、間違っていないと思います。しかし、公務員を十把ひとからげにして、「給与を減らせ」では、今の状況が一層悪くなるだけでしょう。

公務員制度は、日本がどのような方向に進んでいくかを決める非常に重要なもの。たとえ、目先の人件費を数千億円減らしたからと言って、長い目で見れば、毎年数兆円規模の損失が起きる可能性すらあるのです。「公務員憎し」などと言っている場合ではありません。政策判断にかかわるような重要な仕事については、国家の利益に見合った十分な給料を与える。一方、民間に委託できるような仕事については、民間の人件費を参考にして、低いレベルに給与を抑える。こういう広い視野に立った公務員制度を実現することが必要ではないかと思います。

*1
これは厳密に言うと、給与の問題ではなく、「人材育成制度」の問題です。最難関の試験を突破した人間を、単純作業で追いやり、人間的に「潰して」いるのです。本文の議論とは別に考えていかないといけない問題でしょう。

*2

給与体系の不透明さが指摘されている清掃職員など現業7業種の地方公務員の給与が、民間企業の同種の職種の平均月給に比べて1.4~1.8倍程度高いことが3日、総務省の調査結果で分かった。ボーナスや諸手当を含めた年収ベースの試算では、2倍を超す高収入となっている例もあった。

(中略)

この結果、7業種とも地方公務員の方が割高で、電話交換手1.87倍、守衛1.69倍、用務員1.70倍、清掃職員1.52倍、バス運転手1.49倍となった。

ボーナスや各種手当を含めた年収でみると“官民格差”はさらに広がり、電話交換手が2.14倍、用務員が1.92倍、守衛が1.91倍、清掃職員は1.74倍と民間のほぼ2倍だった。

公務員現業7職種の年収、民間の2倍超も 総務省調査/産経新聞
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070703/ssk070703004.htm

ちなみに、月給の比較については以下の総務省のデータを参照。ボーナスを含めた年収だと2倍程度の開きがあるということだが、出典が分からなかったので、本文では引用しなかった。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070627_1.html

○関連ブログ

http://d.hatena.ne.jp/paco_q/20070725/1185312171
http://boooblog.seesaa.net/article/49255291.html
http://kuyou.exblog.jp/5895015
http://ayo.cocolog-nifty.com/bob/2007/07/post_da11.html
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/75091/

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