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ビジネスとしてありえない、日本通信の携帯メールポータビリティ

パソコン・インターネット | 2007/08/10

日本通信は8月9日、契約する携帯電話会社に関わらず同一のメールアドレスが利用できる「携帯メール・ポータビリティ」サービスを発表した。また、同サービスを提供する子会社「丹後通信」を京都府宮津市に設立した。

日本通信、同じアドレスを継続利用できる携帯メールを準備
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0708/09/news100.html

日本通信が「メール・ポータビリティ」と称し、携帯のキャリアを変更しても同一のメールアドレスを使い続けられるサービスを始めるそうです。多くの転送メールサービスでは、メールを送信するためにWebに接続する必要があるのですが、日本通信のシステムではそれが不要になるのが特徴です。

記事を見る限り、日本通信はこの事業のために、携帯各社と交換機の接続契約をしているようで、かなりの投資をしていることがうかがえます。

しかし、日本通信、何を考えているんでしょうか?

実は、これとほぼ同じサービスを、数年前からはるかに低コストで実現している企業があるのです。メール転送サービスの「CLUB BBQ」を展開している株式会社アイシェア(http://www.ishare1.com/)です。

アイシェアのシステムでは、日本通信のシステムと同じく、Webに接続しなくても独自アドレスのメールを送受信できます。一方、アイシェアのシステムでは、日本通信のシステムのように特別な交換機との接続を必要とせず、安価なサーバーのみを使って、ほぼ同等の機能を実現しています。また、このために、「プチアドレス」と呼ばれる追加メールアドレスの機能が準備されるなど、システムの柔軟性が非常に高いのも特徴です。

たしかに、日本通信のサービスは、高度な技術を使っているため、転送のスピードや安定性等で若干アドバンテージがあると思います。しかし、利用者からすると、その違いはほとんど意味がないでしょう。必要なコストが高いこと、システムの柔軟性が低いことを考えると、日本通信のシステムにそれを超えるアドバンテージがあるようには思えません。トータルで見たときに、アイシェアの方に軍配が上がると言わざるをえないのです。

少なくとも単独のビジネスとして考えるのなら、どう考えても成功するはずがない。それが、日本通信の「メール・ポータビリティ」のシステムと言えるかもしれません。

日本通信は、携帯電話のデータ通信に関して大きなビジョンを描いているようなので、このサービスはその一貫という位置づけなのでしょう。したがって、相乗効果まで含めた事業の見通しは分かりません。ただ、新会社まで設立する「メール・ポータビリティ」がこんな具合では、事業全体の成功にも疑問符を突きつけられそうです。

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