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ふるさと納税―形を変えた税金のばらまき

経済・政治・国際 | 2007/06/13

「ふるさと納税」構想や法人2税見直しなど大都市の税収を地方に回そうとする議論に対抗しようと、東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県知事が12日、東京都庁で会談し、税の受益者負担の原則を無視した税制見直しに反対するアピールをまとめた。

「ふるさと納税」などに反発 4知事が緊急アピール/朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0612/TKY200706120345.html

ふるさと納税が話題です。「地域間格差の是正」と言えば聞こえは良いのですが、要するに、都市部の金を非都市部にばらまこうという政策でしょう。自民党の伝統的な選挙対策が形を変えたものに過ぎないのではないかという見方もできると思います。

もちろん非都市部に対して、政策的に財源を投入すことに反対するわけではありません。しかし、それは地方交付税のように、客観的な基準に基づいて財源を再配分する制度によるべきであって、無秩序なばらまきであってはいけないのではないのです。たとえば、全国一律の保障が求められる社会保障関係の財源は、全面的に地方交付税化しても良いだろうし、公共事業関連の地方交付税も何らかの形で残すべきです。「ふるさと納税」で話題になっていた教育関係の財源も、地方交付税化をすすめても良いと思います。

これに対し、国庫支出金のように、政治家や官僚の主観による恣意的な分配は、地方の政策的自立を妨げ、日本全体の経済的活力を失わせることにもつながるでしょう。このことによって、非都市部の自治体が国への依存を抜け出せず、住民ではなく官僚や政治家の顔ばかりうかがうようになっているということは、すでに良く知られている通りです。そして、だからこそ、こういった政策が「ばらまき」として批判されてきたわけです。

そういう意味で、「ふるさと納税」はどうなのでしょうか。たしかにこの制度は政治家や官僚による恣意的な分配制度ではなく、その意味で国庫支出金より「まし」と言えるかもしれません。しかし、この制度によって自治体がどのような努力をするかと考えると、そのメリットが全く良く分からないのです。たしかに、この制度によって、自治体は、都市部に移住した<元>住民に対するリップサービスを強めることになるに違いありません。非都市部の自治体は帰省してきた人に対するイベントを開催したり、帰省してきた人のための施設を作って、「ふるさと納税」を推進することになるでしょう。

しかし、今の日本に必要なのは、本当にそんなことなのでしょうか?本来、地方が行わなければいけないのは、本来の住民の側を向いた政策です。そしてそれを実現するために必要なのは、抜本的な財源の再配分と政策権限の委譲であって、「ふるさと納税」ではないはずなのです。たとえば、地方で育った子どもたちが成人すると都市部に逃げてしまう。そのための教育予算の財源が足りないというのであれば、学齢児童・生徒の人数に比例した地方交付税を強化すれば良い話であって、「ふるさと納税」で対処するべきではないのは明らかです。「ふるさと納税」のように、経済原則にのっとらず、非都市部の選挙向けの宣伝として行われる政策は、間違いなく「ばらまき」であり、こうした政策によって地方経済が活力を取り戻すことはないのです。

いや、選挙対策にしても、もう少しまともなこと思いつかないのかな…。日本の将来を考えると、つくづく頭が痛くなります。

○関連記事

ふるさと納税制度に異議あり/junhara's blog
http://jun.typepad.jp/junhara/2007/05/post_b5c5.html

格差是正の税制改革-ふるさと納税/村田守弘のブログ
http://www.muratatax.com/2007/06/post_65.html

ふるさと納税②/みやもとぶろぐ
http://blog.kazutaka-m.jp/?eid=221606

ふるさと納税
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50381742.html

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コメント

税金のばら撒きは既に行われている。それは、農業への補助金という税金のばら撒き。公共工事と言う名の税金のばら撒き。天下り組織への税金のばら撒き。
民主党は農産品の生産費と市場価格の差額を補助すると主張している。これも税金のばら撒き。共産党と社民党は貧者に税金をばら撒けと主張している。一般の国民はこれらの税負担に耐え忍ばなければならない。

投稿: 高取 | 2007/07/15 8:40:22

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