再婚禁止期間とか夫婦別姓とか

千葉景子法相は１日、閣議後の記者会見で、女性の再婚禁止期間短縮や非嫡出子の相続差別撤廃などを内容とする民法改正を目指す考えを表明した。法相は選択的夫婦別姓の導入のための同法改正案を来年の通常国会に提出する意向を表明しており、同時改正も視野に検討を進める方針だ。

女性の「再婚禁止」短縮を検討＝相続差別撤廃も－民法改正で法相

結婚というのは、ある面では愛の問題かもしれませんが、同時に社会制度の問題でもあります。そして、社会制度としての結婚は複雑な問題を抱えています。

近代的な社会では、個人の自由や平等が原則となっています。ところが、結婚に関しては必ずしもそうではありません。結婚が純粋に二人の「契約」の問題であるとするとならば良いわけですが、現実の結婚制度はそうではないからです。結婚によって公的な機関から恩恵を与えられたり、こうした恩恵が結果として二人を社会的に拘束することになることは、自由や平等の原則に反しているとも言えます。また、こうした恩恵を受けるための結婚の形態があらかじめ厳しく法律によって制限されていることも、個人の自由の尊重に反するとも言えます。それにもかかわらず、結婚という制度が続いているのは、それが安定した社会を維持するための「必要悪」とみなされてきたからでしょう。

ただ、それはあくまで「必要悪」です。結婚はあくまで「自由な契約」を基礎として、そこに「社会の慣習」を踏まえた最低限の制約が設けられるべきものなのです。そして、ここで重要なのが、「社会の慣習」は時代とともに変化していくものだということでしょう。

そういう意味からすると、「再婚禁止期間が男女別に定められていること」「夫婦同姓の強制」は、さすがに時代に合わなくなっているのではないかと思います。日本の家族法を定めている民法は明治31年にできたものですが、それから大きく社会の慣習が変わっているからです。

再婚禁止期間については、DNAによる親子鑑定がなかった時代に設けられたものですが、現代においては同様の意味は失われています。もちろん、「離婚への抑止力」という意味での再婚禁止期間は論理的には正しいものであり、男女の差別をなくすために今から男性にも再婚禁止期間を設けるというのは、家族法のあり方としては十分考えられると思います。しかし、今からそういった制度を設けることに国民の合意を得られるとは考えづらく、事実上、女性の再婚禁止期間をなくすことしか選択肢がないと言えるでしょう。こういった状況で、再婚禁止期間の撤廃に反対する理由は見あたりません。

一方、夫婦別姓については、かつてであれば強い風当たりがあり、考えられなかったことだと思います。しかし、現在では多くの公的な場所で事実上の夫婦別姓が認められており、法制度がそれに付いていっていないという状況なのです。「社会の慣習」として夫婦別姓が受け入れられている中、社会の慣習に対抗するような形で法律が夫婦別姓を規制することの合理性は全くないと言えます。もちろん、自分が夫婦別姓の結婚をすることに反対する意見があるのは分かりますが、それはあくまで個人的な考え方の問題であり、他人にまで「夫婦別姓はいけない！！」と強制することが適切ではないでしょう。

つまり、結婚のあり方に関して国家が強制できるのは、あくまで「現在の社会の慣習としてそれが広く受け入れられている」という理由によるものであり、「理想の家族制度を守る」という理由によるものではありません。家族法を、社会の慣習を誘導したり、方向付けたりするために「利用しようとする」人もいますが、これは大きな間違いではないでしょうか。

ちなみに、最近の民主党政権の動きを見ていると、ちょっと議論を急ぎすぎるのではないかという気もします。非嫡出子の相続問題が、他の問題と同列に扱われていることも問題でしょう。家族法の問題は、「社会制度とは何か」「家族とは何か」ということを考える良い機会であり、それは同時に今後の日本のあり方を考える良い機会でもあります。まずは国民的議論を重ねていくことが必要ではないかと思います。

象の鼻地区という「記憶」

横浜市議会の決算特別委員会が３０日あり、閉幕した横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」の不振について、市議から質問が相次いだ。

中田宏・前横浜市長が会期中に突然辞職したのに続き、このイベントの担当だった野田由美子副市長も決算委直前の２９日に辞職した。市議の間からは、Ｙ１５０の事業費や記念式典など約８０億円の税金を投入して実施された開国博の総括を「だれがするのか」との声も出ていた。

http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000910010001

自分は中田宏という人について良く知りません。開港博についても通りがかっただけで入場すらしなかったので、評価しようがありません。ただ、中田元市長が開港博の関連事業として行ったことの中で一つだけ、どうしても納得いかないものがあります。これは、客観的な評価というより、まったく個人的な思いに属する問題です

横浜には象の鼻という地区があります。この地区は、横浜港発祥の波止場だった場所で、古くからのレンガ作りの港湾施設や、廃船がそのまま放置されていたりするなど、非常に味のあるエリアでした。大部分は立ち入り禁止だったものの、いつ行っても写真愛好家が三脚を並べているほどの名所だったのです。開発が進んだ横浜市街において、もっとも「横浜らしさ」を持っている地区だったと言っても良いと思います。

ところが、中田市長の在任中、開港博の関連事業としてこの地区の再開発が提案され、退任とほぼ同時に開発が終了したのです。その結果、日本のどこにでもあるような「普通の公園」になってしまいました。たしかに、公園の一部には古くからの施設が保存されているのですが、少なくとも遠くから見る限り、日本のどこでもあるような普通の公園なのです。

自分は一人の観光客として、その場所を散歩するのが好きだっただけであり、象の鼻地区の開発に、どのような苦労があったのか分かりません。荒れ果てた地区だったので、治安上の問題や安全上の問題、観光客を誘致する上での問題などがあったのかもしれません。でも、もう少しましな開発方法はないかと思ってしまいます。

自分には、中田宏という人の政治家としての力量を評価する知識はありません。でも、今後どれだけこの人の名声を聞いたとしても、この人の名前が、自分の中で「二度と返ってこない失われた思い出」と結び付けられているという事実は、覆すことができないでしょう。

公共事業というのは、いつもこういう「記憶」や「思い出」と関係するものです。八ツ場ダムや鞆の浦など、公共事業の是非に関心が集まる今日この頃。そうした話を聞くたび、「記憶」をめぐる複雑な思いに胸をかきたてられるような気がするのは自分だけでしょうか。

外務省報道に隠された「記者クラブ維持」という本音

首相が「村山談話」を踏襲する考えを示したことについての胡主席の反応を聞かれると、松野氏は「非常に好意的な言葉があった」としか答えられず、「ちょっと待ってください。事務方でメモしていますか」と外務省幹部に助けを求める場面も見られた。

自民党政権下でも、官房副長官が首脳会談の中身を記者に説明することはあった。ただ、冒頭、テーマごとに会談のやり取りを詳細に説明し、説明に先立って外務省側と綿密な打ち合わせがあった。

「政治主導」を強調する民主党政権の方針に沿って、松野氏は「自分の言葉」で説明しようとしたが、準備不足は否めなかったようだ。

日中首脳会談説明、「政治主導」のはずが官僚に「助けて」

何を話して何を話さないか、どういう態度で話すのかを政治家が決めるのが「政治主導」なわけで、全ての知識を政治家が頭に入れておくのが政治主導ではないはずです。政治主導が成り立つための理想的な官僚は、知識やデータを蓄え、必要に応じて引き出す、「グーグル」みたいな存在でしょう。政治家はグーグル（官僚）を使いこなす能力を持てば良いだけで、自分がグーグルになる必要はないのです。そういう意味で、記者会見の最中に、足りない知識を官僚に聞くのは、「政治家―官僚」の理想的な関係だと言えます。

それは、この記事で扱われている問題についても同じです。会談の具体的な内容を政治家が全て記憶しろというのは無理な注文であり、むしろ官僚にまかせておいた方が良い分野でしょう。記者会見の最中に、事務方と連携を取ることを批判するのは、全くもって意味不明なのです。また、「事務方でメモしていますか」という「表現」を政治家が「主導していない」という理由に挙げる人もいるようですが、これもかなりひどい揚げ足取りです。上司が部下に依頼するとき、客がウェイターに注文するとき、「～がありますか？」と聞くのは、日本語の丁寧表現一種であり、「主導しているかどうか」とは無関係です。

では、なぜこんな記事が出てきたのでしょうか。この記事は外務省で行われた「記者クラブ解放」に対する牽制という非常に政治的な意味を持つ記事ではないかと思われます。

民主党は、従来の「自民党―官僚―マスコミ」の癒着の元凶とも言える「記者クラブ」を廃止することを打ち出していたのですが、その公約は早くも反故にされてしまいました(link)。しかし、これには根強い反対意見もあり、今後民主党が「記者クラブの解放」を行うかどうかは非常に流動的な情勢です。こうした中、外務省だけは「記者クラブの開放」を打ち出したのです。したがって、マスコミとしては「外務省では記者会見がうまくいっていない」ということを印象づけるために、どんな捏造記事でも書きたいというのが、正直なところなのでしょう。

自民党時代の記者会見は、官僚とマスコミが事前に打ち合わせをして、質問内容まで把握しており、したがって、「滞りなく」記者会見が進められたと言えます。逆に、マスコミは、政府側が指定した質問しかしなかったのです。ところが、外務省では記者クラブがないために、そういう「お手盛り記者会見」ができなかった。そこでマスコミはここぞとばかりに「政治家では答えられそうにない」意地悪な質問をぶつけ、その対応を報道したということでしょう。要するにマスコミは「記者クラブを尊重しないと、こんな痛い目に合うぞ」というメッセージを、政治サイドに送ろうとしているのではないでしょうか。そう考えると、この記事で、批判するべきでもないようなことをわざわざ批判している理由が良く分かります。

冷静に考えれば、今回のようにマスコミと政治家が緊張感を持ちながら記者会見をすることは、政治改革の貴重な第一歩とも言えるものです。むしろ民主党のポイントアップとして考える方が自然でしょう。

自分の都合の良いように事実を曲解して記事を書くのは、マスコミの「伝統芸能」なのかもしれませんが、こうしてあまりにも読者をバカにしたような記事を書き続ければ、長期的に見て、既存メディアが読者から見放されるのを一層早くするだけの結果に終わるはずだ…と言いたいところ。ただ、まぁ、ネット上の意見の大部分が、大手マスコミの戦略にまんまとはめられているものばかりであることを考えると、まだまだ大手マスコミは安泰なのかもしれません。

酒井法子、謝罪会見の「騒ぎすぎ」

先日、昼間、美容院で髪を切ってもらっていたら、テレビが付いてて、酒井法子の車をヘリで追いかけ回していました。

　今、レインボーブリッジを通過しました～！！

って、絶対おかしいでしょ。どう考えても騒ぎすぎです。

最初は、ひどいプライバシー侵害だ…と思っていたのですが、どうもそういうわけではなさそうだということを、拘置所から出てくる映像を見て思いました。完璧な衣装、完璧な照明、完璧なアングルで、ドラマの一シーンかと思うくらい「できすぎていた」のです。あぁ、マスコミはすでに復帰させるつもりで動いてるんだな…と思いました。

報道によると、知人の会社会長という人が、この件のお膳立てをしたということですが、マスコミや事務所サイドがどの程度まで絡んでいるのかは分かりません。少なくともそのお膳立てに乗って視聴率を稼いだテレビ局が、番組に起用する可能性が高いことは間違いないと思います。

一般に、テレビ局が放送に当たって影響を受ける因子に、「視聴率」「出演者（芸能事務所）との関係」「広告主との関係」「情報源との関係」「制作費」の5つがありますが、この中でも特に大きいのが視聴率です。「酒井法子の報道をすれば視聴率が取れる」ということになれば、モラルなどは吹き飛んで、ひたすらある方向に突っ走っていくのは仕方ないことでしょう。西垣通の言う「人気が人気を生み出すシステム」であるマスコミを、そのロジックの外側から抑制するのは非常に困難です。

そういう意味で、自分はこの件でテレビ局を説得力のある形で批判する言葉を持っていないのです。自分が言えるのは、利益重視のドタバタ劇には、どん引きするのが正常な感覚じゃないかということくらいでしょうか。しかし、そのこと自体、「マスメディア」というものの限界を良く示しているような気がします。

鳩山政権誕生の意義について

衆参両院は１６日午後、首相指名選挙を行い、民主党の鳩山由紀夫代表が同党に加えて社民、国民新各党などの支持を得てそれぞれの院で過半数の票を獲得し、首相に指名された。鳩山氏の第９３代首相への就任が正式に決まった。

鳩山首相：誕生…衆参両院で指名　新政権、今夜発足/毎日jp

いよいよ鳩山政権が誕生しました。選挙の結果が分かったときには何も書かなかったので、御祝儀を兼ねて（？）、日本の戦後政治思想史の中での鳩山政権誕生の意義について考えてみたいと思います。

55年体制が成立して以降、特に冷戦時代においては、右派が対米追従路線、左派が国際協調路線で、結果として左派は中国や北朝鮮寄りという構造が描かれてきました。これには、GHQはいわゆる「逆コース」の流れの中で、 軍国主義を復活しようとしたこと、その中で「愛国心の育成」まで指示したことが関係していると言われています。これに対して反対したのが、いわゆる「反米愛国」の運動だったわけです。

この構造は現在でもある程度続いています。一部の右よりの人たちは、民主党が親中であることをことさらに強調しているように思えますが、自民党と比べて、中国や韓国寄りであることは、鳩山氏自身も認めることでしょう。

ただ、自民党→民主党という政権の移行を、一部の右よりの人たちの意見に引きずられる形で、米国→中国という流れで理解することは、政治状況を大きく見誤らせると思います。なぜなら、米国 vs.中国という理解は、冷戦時代の構造であり、現在にまでそのまま適用することができないからです。むしろ、自民党→民主党という移行は、冷戦モデル→米国一極集中モデルという国際政治モデルの移行を反映するものと考えた方が良いでしょう。

アメリカにとって、日本を共産主義陣営への防波堤とする見方は、冷戦の終結後、完全になくなったわけではありませんでした。なぜなら、東アジアには最後の共産主義大国「中華人民共和国」が残されていたからです。軍事的・経済的に、中国に近づきつつ、警戒心も解くことができないというアメリカの立場は、そのま細川内閣によって55年体制が終焉し(1993年)、翌年には再び自民党羽田内閣が誕生、さらに自民・社会・さきがけ連立による村山内閣(1994年)と目まぐるしく変わったことに反映されていました。

その後、政権内の「親中派」も力を付け、自民党政権が続くようになるわけです。しかし、そうした中、主にアメリカの民主党を中心とした勢力と中国の間のパイプは次第に太くなっていきました。そうなると、宙ぶらりんな状況に置かれるのが日本です。日本が右翼的な軍国主義、あるいは反中感情を煽ることは、米国の利益にも日本の利益にもならない時代になってしまったのです。そして米国で民主党政権が誕生したことにより、この流れはさらに決定的になったと思われます。また、これと平行して、国内的にも中国市場が非常に重要になり、中国との関係維持が不可欠になったという変化がありました。

結党以来、自民党は、対米追従の現実主義であり、時代によって大きくその主張が変わったとは言っても、反共や封建的伝統を重視するといった、ある程度の枠組みがありました。自民党がこうした枠組みを簡単に壊せなかった以上、自民党の枠組みを捨てて民主党政権へ移行することが、米国一極集中の世界における日本の立ち位置を確保するために不可欠だったと言うことができます。

そう考えると、いくつかの具体的な問題に対して、一部の人がひどく誤解しているということが浮かび上がります。

一つは、前にも記事に書いたことですが、鳩山首相の「東アジア共同体」構想は、決して米国と対立するようなものではなく、むしろ日本が新たな米国との関係を模索するために必要なものであるということ。

もう一つ、マスコミが、「米国より」から、急激に「中国より」になったという見方があるが、これは大きな間違いで、マスコミは最初から最後まで「米国より」で「財界より」だということ。

これは、単に情勢分析の問題であり、鳩山首相を褒めているのでもなければ、否定しているのでもありません。悪い面について言えば、鳩山政権に「対米追従路線の修正」ということを期待するのは、お門違いということも同時に示していると思われるからです。そう考えると、鳩山政権が発足と同時に、早くも「官僚化」「自民党化」の道を歩んでいることは、ある種の必然だったのかもしれません。

取り調べ可視化の検討、「別手法と合わせて」　国家公安委員長/NIKKEI NET

民主党の裏切り、それは転落への道/ニュースな待合室

自民党から民主党への移行は財界や米国の都合によるものであり、民主党が官僚政治の打開を期待させていたのは、単に選挙向けのパフォーマンスだった…とはさすがに思いませんが…。鳩山首相の政権運営を、期待と不安の合わさった、祈りにも似た気持ちで眺めているのは自分だけではないと思います。

民主党の裏切り、それは転落への道

鳩山由紀夫首相就任会見で、ネットメディアなどが締め出され、政権発足初日から「公約破り」が行われたことについて、専門家や識者から民主党や記者クラブを批判する声が続々と挙がっている。

ネット「締め出し」首相会見　民主党と記者クラブに批判噴出/J-CASTニュース

民主党が、以前から公約としていた「記者クラブの開放」が、鳩山首相の就任初日目から中止されました。「官僚政治の打破」「開かれた政治」のもっとも重要なポイントであると言われていた「記者クラブの開放」が中止されたことで、民主党に対して国民が期待していた改革が一気に後退することが予想されます。まさに「民主党の転落への道」の第一歩と言えるでしょう。

この問題に対して、マスコミ vs. ネットという立場から批判しているのが宮台真司です。 宮台は、「マスコミ vs. ネット」という対立の中でこの問題をとらえ、「民主党の首脳陣は、廃れつつあるものと、勃興しつつあるものを、見間違えてはなりません」とまとめています。

すでに誰が動いたのか分かりつつありますが、岡田克也氏のいうように次期総選挙は既に始まっている以上、今回の動きの背後にいる人々が確定したならば直ちに徹底的な落選運動を開始しましょう。

民主党の首脳陣は、廃れつつあるものと、勃興しつつあるものを、見間違えてはなりません。そのことを、自民党の壊滅から学んだのではありませんでしたか。学んでいないのなら、面白いことになりますよ。

もうすでに、あなたがたの味方であり得たはずの人たちが、急速に冷めはじめていますが、やがてこの人たちが強大な敵になっていくでしょう。隣国のノ・ムヒョン元大統領に起ったことが、鳩山首相にも起こるかもしれません。

平野官房長官、あんたに言っておこう。鳩山献金問題をメディア攻撃から防遏するには、記者クラブを使って統制したほうが好都合だと思ってるんだろうが、せこいんだよ。むしろネットでの発信者がこの問題について圧倒的に厳しくなるぜ。

民主党の重大な「公約破り」はじまる　許すまじ！/MIYADAI.com Blog

ちょっと読んでもかなり厳しい言い方をしていることが分かります。ただ、これについては宮台氏の今までの発言や立場を知っている人でないと、何でこんな言い方をしているのか分からないかもしれません。ここで「ネット」というのは、２ちゃんねるのネット右翼や、それに群がるブロガーを指しているのではなく、フリージャーナリストの神保哲生氏や、宮台氏自身を指していると思われるからです。

ここで宮台氏が「ネット」と呼ぶ神保哲生氏、あるいは雑誌を中心に活動している同じくフリージャーナリストの上杉隆氏の主張を見ると、もう少し具体的なことが分かります。

ちょっと長いのですが、非常に重要だと思うので長めに引用させてもらいます。

記者会見がオープンでなければならないわけ。それは、会見の出席に制限があると、記者会見が真剣勝負の場にならないからです。特定の社だけを相手にする記者会見を許せば、記者会見が政治権力とメディアの真剣勝負の場にならないばかりか、両者の関係が癒着と堕落の温床になることが、最初からわかりきっているからです。

参加資格に制限のある記者会見に出られる既存の記者クラブメディアの特権的な地位をpreferred access（優先的アクセス）とかprivileged access（特権的アクセス）と呼びますが、preferredやprivilegedな状態では、記者会見の場で大臣や政府高官が嫌がる質問や他のメディアが嫌がる質問をすれば、その記者やその記者が所属する報道期間はそのprivileged（特権）を失うリスクがある。

しかし、会見がオープンになり参加に条件がなくなると、どんなに相手が嫌がる質問をしても、会見に出る資格を失う心配はしなくてもよくなるので、容赦無く何でも聞くことが可能なる。それがいつもぼくの言っている、記者会見が真剣勝負の場になる、ということの意味なんです。

記者会見がオープンになったって、裏技や寝技勝負の記者は残ります。どこの先進国にもそういう記者はいるもんです。だけど、そうでないまともな記者、いやどちらかと言うと普通の記者が、普通の記者活動をするためには、記者会見という公的な権力の地位にある人間にアクセスする場が保障されていることが、必須条件となります。

その前提が崩れると、記者会見は単なるセレモニーの場になります。統治権力が一応会見をやってるふりをする儀式にメディアもみんなで付き合ってあげて、本当に聞きたいことは、その後の番記者懇談や夜回りで聞く。もちろんそれはそのまま記事にはできないし、何らかの思惑があってあえて実名で書くように言われた場合以外は、実名報道も行われない。発言者もそういう場での発言には責任を問われることもない。

それがまさに自民党下で長年にわたり進行してきたメディアの癌化現象の根源です。

なぜ記者会見がオープンでなければならないのか/ビデオジャーナリスト神保哲生オフィシャルブログ

ちなみに、これに関連して、従来、民主党が（国際的には常識である）オープンな記者会見を開いてきたこと。神保哲生がそこに参加して、一貫して民主党擁護の記事を書いてきたにもかかわらず、内閣発足とともに彼を排除する「不義理」を上杉隆氏は指摘しています(link)。宮台氏も、選挙前は民主党を擁護する発言をしてきたのに、政権発足と同時に「裏切られた」人の一人であり、若干感情的とも思える言い方をしていることには、こういう背景があるのです。

この上杉隆氏は、今回の問題が起きるよりずっと前のインタビューで、記者クラブ問題が、「新聞社/通信社」の分業の問題と関係していることを指摘しています。

様々な案件への対応という点は、日本の新聞社が、本来通信社がやるワイヤーサービスと、新聞社がやるべき評論・分析、調査報道の仕事とを分けずに全部やっていることから発生している問題です。

発生したことを単にストレートニュースとして報じるのは、海外では通信社の仕事です。閣僚クラスへのぶら下がりなんかもそうです。APやロイターなどに任せています。そしてNYタイムズやワシントン・ポスト、ル・モンドなどの新聞社は、ジャーナリズムとしての記事などに力を注ぎます。この役割分担は、世界の新聞がやっていることです。

記者クラブという「鎖国」制度　世界の笑いものだ/J-CASTニュース

上杉氏は、この記事の中で、民主党による記者クラブ開放に期待し、民主党を擁護しています。上杉氏もまた、内閣発足という事態になって、民主党に「裏切られた」人間の一人なのです。

さて、ネット上のメディアでは、従来の民主党支持／自民党支持を問わず、一斉に「民主党批判」で固まろうとしているわけです。従来、民主党に好意的だったメディアほど、この問題には敏感に反応しています。一方、気持ち悪いのは、大手のメディアがこのことを一切報道しないということ。これは、今さら記者クラブの正当性を指摘しても負けるに決まっていると分かっている彼らの罪悪感の表れだと思うのですが、おそらく後年の笑いものになりそうなのが、この記事。

識者や官僚からは「政治主導の情報統制が進み、国民の知る権利を制約しかねない」との声が出ている。新政権の閣僚らが十分な会見の機会を確保するのか注目される。

選択のあとに：０９政権交代　鳩山内閣発足（その２止）　知る権利に不安も/毎日.jp

自分たちが盾になって国民の知る権利を阻害しておきながら、官僚と新聞社の談合を垂れ流しにされる権利が「知る権利」だって、声を大にして「恥を知れ、毎日新聞」と言いたいところです。まぁ、毎日新聞の名誉のために言っておくと、今回の問題に関して悪いのは毎日新聞だけではなく、大手メディア全体であり、またそれを利用しようとした民主党鳩山政権の問題でもあるんですけどね。

ペッパーランチの謝罪文の「ひとごと」

食中毒事故のお詫び
お客様各位
平素は、弊社ペッパーランチをご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
この度は、私どものチェーンの店舗が大変ご心配をお掛け致しまして申し
訳ございません。
8 月14 日から26 日にかけて「角切りステーキ」をお召し上がりになっ
たお客様のO-157 よる食中毒に関して保健所様が調査を進めている事を
重く受け止め、昨日15 時より本社会議室にて記者会見を行い、今回の経
緯と現在の状況につきまして発表させて頂きました。
その後、厚生労働省食品安全部様の発表により、ペッパーランチ佐波川
SA 上り線店(山口県防府市)において四名のお客様にO-157 よる食中毒が
発症したことにつきまして、山口県防府環境保健所様より3 日間の営業停
止の処分を受けました事を知りました。
弊社では「Ｏ－１５７お客様相談窓口」(ＴＥＬ03－3829－3210)を設置
し、お客様からのお問い合わせに対応し、今後の対策を講じてまいります。
また9 月4 日より全店で角切りステーキの販売を中止いたしております。
全国のペッパーランチのお客様や関係各位にご心配、ご迷惑をお掛け致
しましたことを謹んでお詫びを申し上げます。
尚、まだ原因は調査中でありますが、現在ペッパーランチ各店舗で販売
しております各商品につきましては該当する工場の製品では一切ござい
ませんので、御安心してご利用いただければ幸いです。
以上
平成21 年9 月6 日
株式会社ペッパーフードサービス

二つ謝罪文が出ています。上が一報目で、こちら(link)が二報目。

しかし、いずれにせよどうも責任逃れに終始している感じがするのは自分だけでしょうか。自分たちに直接の責任はないが、納入業者とフライチャイジーのせいでこんなことになってしまったという「被害者意識」がひしひしと伝わってくる気がします。

企業の経営の観点から言えば、これは「書き方」の問題、広報戦略の問題だと思います。たしかに、本部の責任ではない部分もあるのかもしれませんが、それを強調するような「未練がましい」書き方をすればかえって反発を受ける面もあると思うからです。事実関係についてはきちんと伝えた上で、精一杯謝罪した方が、少なくとも日本の消費者からの受けは良いでしょう。

ただ、そんなに関係ないと思いながら、全然違うことを思い出してしまうのは自分だけでしょうか。太平洋戦争を進めておきながら、追放解除になって戦争への美化を始めた保守政治家とか、バブル崩壊の元凶となりながら、大学に天下りしている経済官僚とか…。考えすぎということにしておきます。

ライフネット生命の非科学的な調査結果

また、非科学的な調査結果を見つけました。「もしかして…」と疑うような記事はたまに見つけますが、ここまで明らかにおかしいのはなかなかありません。「Bussiness Media誠」が記事にしたものですが、もともとライフネット生命という会社の調査で、「Bussiness Media誠」は受け売りの記事を書いただけのようです。

http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2009/1916.html

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0909/07/news047.html

統計の知識がある人が見れば分かると思いますが、とにかくひどい結果です。保険会社としての信頼も、雑誌としての信頼も失うことになるのではないかという気がします。

次に同回答者に対し、脳タイプ別の年収を尋ねたところ、『右脳タイプ』（209名）の平均は452万円で、『左脳タイプ』(268名)の455万7千円となり、『左脳タイプ』の人の方が、3万7千円ほど年収が高くなる結果となりました。

まずこの点ですが、「ほぼ同じ結果になりました」と書くべきです。厳密にはt検定という方法を使いますが、
この程度のデータの違いでは、調べるまでもなく、確実に「違いはない」という結論になります。

それぞれのタイプの年収の分布を見ると、『左脳タイプ』の場合「300万円未満」の回答者は31.7%となりましたが、
『右脳タイプ』は40.7%と、『左脳タイプ』の割合を9.0ポイント上回りました。しかしながら、比較的年収が高かった『900万円以上』（「900万円以上～1000万円未満」、「1000万円以上」の合計）に注目してみると、『左脳タイプ』では4.5%にとどまっているのに対し、『右脳タイプ』では10.0%と『左脳タイプ』の2倍以上の値となっています。

このデータを統計的に計算し直したところ、全て誤差範囲であり、違いは認められないことがはっきりと分かりました。カイ二乗検定の検定値を計算したところ、

300万円未満が→25.0%
900万円以上→12.9%

でした。（この数字が最低でも5%を切らなければ科学的に「違いがある」とは認められません）要するに、今回の調査結果からは、「何も分からなかった」というべきなのです。

たしかに、上のリンク先の記事は、遠回しな表現に徹していますが、記事を読むだけでは「何も分からなかった」ということは分かりません。「予算を使って調査をした以上、発表しないといけない」という官僚主義的な理由で発表された結果なのでしょうが、それが読者の信頼を大きく裏切るものであることが分かります。これは、調査結果の発表をする側のモラルの問題とも言えるでしょう。

このデータが「何も意味していない」というのは、大学一年生程度の基本的な統計の知識があれば分かること。上の計算も全てExcelだけで行っています。昨今、アンケート調査が簡単に行えるようになったこともあって、非科学的な調査結果を発表する企業が増えているのも事実ですが、統計の専門家であるべき保険会社がこうしためちゃくちゃな調査結果を出せば、本業の信頼まで失ってしまうのではないか思います。

ちなみに、統計調査のコンサルティングは随時承っておりますので、ブログの連絡欄からメールをいただけると幸いです。お安く仕上げます(笑)。

捕鯨問題について

オーストラリア北西部ブルーム市の議会が２２日、和歌山県太地町のイルカ漁に抗議して、同町との姉妹都市提携を停止することを全会一致で決めた。市議会は「イルカを殺す限り、姉妹都市は続けられない」としている。

和歌山・太地町のイルカ漁に抗議、姉妹都市提携停止　豪/asahi.com

捕鯨問題に関して、「かわいそうだから殺すな」っていうのは、欧米人のエゴでしょうね。クジラやイルカの前に、牛・豚・鶏の虐殺に反対するべきだというのはもっともです。理念的なところで言ったら、国際政治の場で捕鯨の禁止を訴える根拠はあまりないと思います。

しかし、国内の捕鯨反対派が言う主張、「この問題が、日本のイメージを悪くするとしたら、税金を使ってまで捕鯨を維持する理由はあるのか」「むしろ、天下り利権を維持しているだけではないか」というのは、これはこれで見るべきものがあると思います。

実際、この一年でクジラを食べたという人はほとんどいないでしょう。食生活に関する限り、すでに鯨の文化はほとんど失われてしまっており、「守るべき文化」だとしても、その優先順位はかなり低いものになっているといるのです。たとえば、あるマイナーな伝統芸能を継承することが大事だとしても、それを維持するのに莫大な税金が必要で、かつ、日本を外交的に不利に追いやるとしたら、その是非は、さまざまなバランスの中で決められるべきことは言うまでもありません。（余談ですが、クジラやイルカには、水俣病が問題になったときの水俣湾の魚と同レベルの水銀が含まれているようで、自分はそんなものを口にしようと思いません。）

漁業資源のバランスを維持すること目的として捕鯨が必要だという主張がありますが、これは到底科学的とは言えない調査であり、「捕鯨が生態系を乱す」という主張に科学的根拠が薄いのと同じように、「捕鯨が生態系の維持に必要」という主張にもきちんとした科学的根拠がないのです。おそらく、人間が捕鯨をしようとしなかろうと、長期的にはそれなりに生態系が維持されるというのが本当のところではないかと思います。

自分は捕鯨を推進することが全て間違いだというつもりはありません。特に、クジラ漁をする人、クジラ食の愛好者が捕鯨を推進するのはもっともだと思います。しかし、クジラを食べたこともない、食べようとも思わないのに、単にナショナリズム的な理由で捕鯨問題に首を突っ込む人は、少し頭を冷やして考えた方が良いような気がします。

鳩山代表の論文の件について

東アジア共同体の創設を提唱するなどアジア重視の姿勢を掲げ、米国からの「自立」を強調したためだ。新政権は当面、「米国と距離を置く政権」とのイメージをぬぐい去るため、釈明に追われることになりそうだ。

鳩山代表の「論文」米国で波紋/毎日jp

なんていうんですか、こう…。マスコミには「客観的な報道」を多少は装おう・・・という美学のようなものはないのでしょうか。これ、多少知識がある人が見たら、かなりの偏向報道ではないかと思います。

そもそものニューヨークタイムズの翻訳がかなり「曲解」だというのは、きちんとソース(原文、NYT)に当たれば分かる話ですが、これについては他の人がさんざん言っているので、まぁいいとしましょう。しかし、それをさておいても、今回の「論文」騒動、日本のマスコミの報道にはかなりの誘導があります。

自分はアメリカの政治にそれほど詳しい方ではありませんが、それでも、鳩山発言を批判している保守派（ネオコン）と、オバマや（アメリカ）民主党に近い人たちは、立場や利害が違うということくらい分かります。それを踏まえて考えれば、鳩山代表の論文は、中国の経済利権に関心を寄せる（アメリカ）民主党に近い人たちに対し、「日本を重視しなければ、日本が中国と手を組んで経済利権を持って行かれるかも」という警戒心を与えるものなのです。これは、結果として、日本の外交上有利に働くことが予想されます。日本で鳩山氏に批判的な人は「アメリカが日本を無視して中国に関心を寄せる」と煽っていますが、むしろ、逆の効果の方が大きいと思われます。

日本のマスコミが騒ぐように「アメリカ様の機嫌を損ねたら大変！」というような理解は、全くもって見当違いです。むしろ、日本の首相になるかもしれない人が、こういったことをきちんと言っているということを評価しても良いでしょう。

ただ、以上の話はあくまで日米関係に与える影響という観点からのものであり、自分は別に鳩山氏の論文の内容を支持しているわけではありません。政策の問題として言うと、鳩山氏の議論は理念としても危ういし、実行はかなり難しいのではないかと思います。

たしかに、経済のグローバル化は、富の一極集中を招くものであり、これに対して有効な対策が必要であることは言うまでもありません。特に、国家間の資本獲得競争が、セーフティネットの確立や、所得の再分配すら困難にしてしまうということは、世界的な問題として認識されないといけないと思います。これは全く鳩山氏が書いている通りです。しかし、経済のグローバル化は政策上の対立の問題ではなく、現実なのです。そしてそれは、東アジア共同体のようなブロック経済圏構想で解決するとは思えません。そもそもブロック経済圏構想は、長期的には経済のグローバル化への対策にならないと思われるし、鳩山氏想定しているEUと東アジアでは、文化的な隔絶の度合いも全く違うからです。

では、ブロック経済的な構想が全てありえないかというとそうではないと思います。北米自由貿易協定のような、経済格差を前提にした経済協定は有効だと思うし、それは、日本の地位を経済的にも外交的にも高める可能性があるからです。ただ、そうなった場合、ブロック経済圏構想より前に考えなければいけないことがあるのは明白でしょう。特に、行財政改革、規制緩和、そして何より、未来を見据えた教育改革の方針が立たなければ、中国や韓国と交渉する際の作戦を立てることすらできないと思われます。そして、そうした「やらなければいけないこと」のリストは、ブロック経済圏構想とは無関係に、今、日本が「やらなければいけないこと」のリストにほかならないのです。

そういう意味で、自分は鳩山氏の論文に賛成ではありませんが、国内外の議論を巻き起こすという意味で、「騒動」としては評価したいところです。自分は鳩山氏が、周囲の反対を受けても持論を押し通すほど気骨のある人だとは思っていない・・・良く言えば、周囲の意見に耳を貸せる人だと思っているので、今後の方針の転換に期待したいというのが、正直な気持ちなのですが…。

いずれにせよ、上に引用した新聞記事を見ると、日本のマスコミが政策に関する議論を避け、ひたすら「印象操作」に走ろうとしていることが分かるでしょう。そこで、アメリカの新聞の意見を出してくるのは姑息ですらあります。日本の健全な政治が育たない最大の原因は、こういったマスコミの姿勢にあることは、今さら言うまでもないでしょう。まぁ、日本のマスコミが異常にネオコン寄りなのは小泉以来のことなので、こんな風にまともに取り合うだけ時間の無駄なのかもしれませんが…。