失業は個人の問題か、政策の問題か?

経済・政治・国際 | 2009/01/31

最近、派遣労働者の解雇などが問題になるにつけ、インターネット上のコミュニティ(2ちゃんねるやブログなど)では、「派遣という働き方を選んだ個人の責任」という見方が散見されるようになりました。

しかし、本当でしょうか。個人の思惑にかかわらず、企業は正社員の枠を減らし、派遣社員を増やす一方、政府はそれに対して何らセーフティーネットの拡充を行ってきませんでした。つまり、派遣労働者の解雇という問題は、起こるべくして起こった問題であり、単純に「個人の責任」として片付けられるものでもないのです。これは、マクロ経済や政策について議論する視点を持っている人なら誰もが同意するところでしょう。

しかし、一方で、派遣社員になった個人の立場からすれば、失業は回避することができた問題かもしれません。目先の働きやすさや待遇を犠牲にして正社員を目指すことで、失業を免れることができた可能性も十分あるでしょう。そしてその意味で「派遣という働き方を選んだ個人の責任」という見方も必ずしも間違っているとは言えません。

このパラドックスは、このブログで繰り返し行ってきた主張によって解決されるものです。一つ前の記事でも、その前の記事でも取り上げたように、「一人の人間の生き方の問題と社会の制度の問題は別」。したがって、一人の人間の生き方の問題として言えば「派遣という働き方を選んだ自分の責任」であっても、社会制度の問題としては「政策の不備がもたらした問題」ということができます。これらは矛盾することではなく、完全に両立することです。したがって、派遣労働者は、「自分の問題としては、過去の自分の行いを反省し、次の就職先を探す」一方で「政府に対しては政策的な責任を求めていく」という行動を、自信を持って行っていくことができるのです。

こうした「一人の人間の生き方の問題と社会の制度の問題」の区別は、本来、至るところで問題になっており、それにもかかわらず、そのことが区別されないために、議論が混乱しているという状況が多く見られます。「失業は個人の問題か、政策の問題か」という、本来であればあまり意味のない問いが繰り返されるのも、こうした問題に無頓着な人が多いからだということができるでしょう。

ちなみに、派遣切りの問題そのものについては、姉妹ブログの「派遣切りで派遣先企業を叩いてもしょうがない」で説明しました。この記事は、派遣切りの問題全体からすると、若干細かい問題に絞って議論したものです。

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